国立研究所の研究費詐欺

質問

ある国立研究所が企業支援のための国からの研究補助金（特定の会社を支援先として指名するもの）を申請するにあたり、私の会社がその支援先にならないかと誘われ、社長は了解しました。そしてその申請は採択され、研究所と会社の間に共同研究契約が結ばれました。ところが、1年たって会社が研究所に結果報告を求めたところ、信じられないほど乏しい内容の、しかも本当に実験をやったとは到底考えられないような矛盾だらけの、たった2ページの報告がメールで送られて来ました。おかしいので質問を送っても一切答えようとしません。研究責任者の上司に言っても、曖昧なことを言って逃げてばかりいます。
　探りを入れてみると、どうやら研究はほとんど行なった形跡はありません。わずかに一部の実験は外国人研修生に実験させていましたが、その成果は外国人研修生の成果発表会で発表してしまいました。これは共同研究契約の守秘義務違反です。また当然、特許の申請もできなくなりました。
　この補助金で彼らは1,000万円近い税金を、何に使ったのかわかりませんが、使い切ってしまったようです。
　どう見ても、彼ら（国立研究所側）は、会社を単に資金獲得のためのダシに使っていたとしか考えられません。
　しかもその責任者の属する研究グループの長は、別な企業とも提携関係にあり、そのための研究に不正に資金が流用された疑いもあります。
　会社は一応、公的資金の受益者と見なされますから、放っておけば、会社の信用にも関わります。
　こんな組織的詐欺に対しては、会社は毅然とした態度を取るべきだと私は思うのですが、こんな場合、法律上、どんな手段があり、どうするのが有効でしょうか。
刑事上、民事上、またマスコミへの公開などの社会的制裁なと、様々な面からの対応策をお教え下さい。

回答No.1

minxs · ベストアンサー

恐らく「科研費」に関する事項ではないかと推察しますが、企業の法務関係者の集まりでは結構このようなケースは耳にします。
ご質問は先方への今後の対応と制裁措置の２点だと思いますが、後者は非常に難しい（今までの付き合いの中で相手先との力関係が微妙である・監査を入れられない以上流用の立証が困難である上、）と考えますので前者にのみ絞ってアドバイスさせていただきます。

共同研究契約上での「成果の報告」「特許の帰属」などに関する規定によりかなり変わるとは思いますが、この研究不履行によって自社が受けたダメージを明確にしてみて下さい。例えば
１．履行により（成功／不成功確率も勘案）当然得るべき利益
２．不履行により受けた有形／無形の損害
３．再履行により２は回復可能であるか
などリストアップしていくことです。もし３の可能性が大であれば、自社の規定により報告書はこのような条件を満たさねばならないため再度詳細な報告が欲しいということを打診してみるなどの手があります。

当事者でない私がこんな事を言うのは間違っているかも知れませんが、ご質問の内容が全てその通りだったとしたら、捏造データを渡してくる可能性もあります。誠意のない研究者の中には監査を入れようとすると逆ギレして圧力をかけるという行為に出る者も実際いたと聞きます。一番良いのは今後こちらとのおつき合いを減らしてゆくことと考えます。

後ろ向きな回答しかできず申し訳ありません。しかし国公立研究所に関しては皆さん色々苦労されているようです。弊社のケースでは今回の授業料は高く付いたといって諦め、以後そちらの関係者とのおつき合いにはかなり注意をする（つまり今後は新しい依頼をせず、研究員の異動後の所在なども調査しておく）ようになりました。

お礼

早速のご回答有難うございます。

　今後の対応か制裁措置かという問題ですが、今後のことについては、この研究所（少なくともこの部署）とは今後一切提携しないと言う点で、会社の合意はできています。私が重要だと思うのは、やはり会社の社会的信用を守るということだと思います。そのための行動は結果的には先方に打撃を与えることであり、「制裁」と言えば言えるでしょう。でも本当に目的とすべきは、相手を罰するというより、むしろ、毅然とした態度を示すことで、会社に一点の非もないことを世間に明らかにすることにあると考えています。

　会社の受けた損害は甚大ですが、これを法的な立場で構成しようとすれば、主張できる「得べかりし利益」はさほど大きいとは思えません。例えば
　（特許成立による利益の期待値）＝（特許が成立する可能性）×（商品化できる可能性）×（その結果得られる収益の期待値）×....
というように掛け算をして期待値計算をしていったら、たとえ訴訟を起こして勝ったとしても、それほど大きな利益にはならないはずです。

　また、minxsさんがおっしゃるように、彼らのデータは、すでに報告されたものも含めて、信頼できないと思います。恐らくかなりの部分は捏造でしょう。再履行を求めるのが得策とは思えません。

　今とりあえず、情報公開法による文書開示を監督官庁に求めています。そもそも企業支援のためのプロジェクトなのですから、実験記録も予算の使途も、（会社自身反対しない限り）非公開とする理由はありません。これである程度、揺さぶりをかけることはできると思います。さらに監督官庁への意見書提出、会計検査院への再検査を求める意見書などを次々に出していこうと、準備しています。

　それにしても、世の中に恥知らずな人間というのはいるものなんですね。つくづく嫌気がさしました。特に相手が、自分は無能なのに、役人風を吹かせて民間企業を見下しているような態度でいるのを見ると、心底、腹が立ちます。でも、励ましてくれる方も、知恵を貸してくれる方もいるので、私も頑張って会社に協力し、打開策を講じていきたいと思います。

　貴重なアドバイス、有難うございました。

回答No.3

noname#24736

１．週刊誌・新聞等にマスコミに情報を提供する。

２．その、国立研究所の監督官庁に、情報提供をする。

３．会計検査院に、情報提供をする。

異常の方法か考えられますが、いずれの場合も、違法行為を立証する詳細なデータがないと、動いてもらえないでしょうから、慎重に、その作業をする必要があります。

最近の、いろいろな企業や外務省の問題も、内部告発から
露見しています。

お礼

早速のご回答、有難うございます。

　1.については、私はやるべきだと思っていますが、会社は多少、腰が引けているようです。マスコミに情報提供すれば、自分たちも取材攻勢を受けることになるし、止むを得ない面もあるかもしれません。ただ、第三者から情報が漏れたりすれば、会社も疑惑の目で見られかねません。恐れずやるべきだと私は思います。

　2.については、現在、監督官庁に対し、情報公開法による文書開示を求めています。予算の使途など、非公開とする理由の全くないものもあり、かなりのプレッシャーをかける効果があると思います。あわせて意見書の提出も準備しています。

　3.についてはNo.2の方にもお答えしたように、是非やってみようと思い、意見書を準備中です。

　「違法行為を立証する」ところまで行くかどうかは解りませんが、あまりにも不可解なことが多く、かなりの証拠も握っているので、揺さぶりをかけることはできると思っています。
　とにかく下手をすれば、会社自体が疑惑の目で見られかねません。納得できないものは、あくまで納得せず、追及しようと思います。
　貴重なアドバイス、有難うございました。

回答No.2

hanbo

国の補助金を用途どおりに使用しているかどうかは、会計検査院が検査をする権限を持っていますので、本気で是正しようと言う気持ちがあるのでしたら、会計検査院に対して情報提供をしてください。

参考URL：

http://www.jbaudit.go.jp/

お礼

早速のご回答、有難うございます。
会計検査院への意見書の提出は是非行いたいと思っています。一度は検査が行なわれたはずですが、恐らく、おざなりなものだったのでしょう。関係者からの告発があれば、少しは本気で再検査してくれるかもしれません。やってみます。
貴重なアドバイス、有難うございました。