相続時精算課税制度（住宅取得資金の特例）の必要書類

質問

昨年９月に新築住宅を購入し、家内が、家内の父親から購入資金の援助を受けました。
相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例の適用を受けたいと思います。
申請書類を税務署から郵送してもらうよう手配しましたが、申請に必要な添付書類について、具体的に教えていただけないでしょうか。
補足として、
・引っ越しは2月末日
・現在、所有権移転登記申請中（2月末までには完了予定）
・これまでは、会社の社宅に賃貸住まい
・家内は扶養家族（主婦）
です。
　インターネットでざっと調べましたが、今ひとつ理解できておりません。わかりやすいご回答、よろしくお願い致します。

回答No.2

mofo420 · ベストアンサー

私も同じような状況にあります。調べた範囲内ですが、必要な書類（少なくとも９つ）を以下に順に列挙していきます。申請書類は、国税庁のホームページからPDFファイルでダウンロードできますので、印刷してご記入ください。

1.　相続時精算課税選択届出書
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sozoku/kaisei/060214/pdf/03/11.pdf
2.　相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sozoku/kaisei/060214/pdf/03/13.pdf
3.　贈与税の申告書　第1表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/01.pdf
4.　贈与税の申告書　第2表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/03.pdf
5.　相続時精算課税選択届出書を提出する者（奥様）の「戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し」　役所で発行してもらってください。
6.　新築の登記事項証明書
7.　耐震基準適合証明書
8.　奥様のお父様の住民票
9.　奥様の銀行口座への住宅資金の入金記録のコピー

提出期限は3月15日までですので、お早めに。期限を過ぎてしまうと、税金がかかってしまいます。

お礼

箇条書きで大変わかりやすく、すっきりしました。
ありがとうございます。
その後私も調べましたが、私の理解と概ね一致しております。
７. 耐震基準適合証明書は、新築の場合不要と考えていましたが、確認してみます。

回答No.1

goold-man

子は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの贈与税の申告期間内に、税務署長に対して、本人の「戸籍謄本」などの一定の書類とともに「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付し提出することになっています。
「一定の書類」については税務署へ照会した方がよいと思います。

この特例を受ける際に、最初の贈与の届出により贈与者の相続時まで継続して適用されるため多額の贈与の場合に有利ですが、途中で暦年課税に変更することはできません。例えば2000万の建築費の場合20％で400万までの限度ですから、例えば300万の贈与では、暦年の方が有利かも知れません。（建築費が高額の場合に2500万までとなる）
但し暦年では間に合わない場合があります。（即金必要な場合）

贈与税の「暦年課税の特例」は親子以外でも可能で有利、また仮に毎年110万を贈与された場合10年で1100万（実際には、毎年同じ金額の110万を継続する贈与は税務署で認められない可能性あり）

参考URL：

http://www.souzoku.co.jp/word/zouyozei-tokurei.html

お礼

アドバイスありがとうございます。
いろいろな状況を考え、今回、相続時精算課税制度を使うことにしております。