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副業のアルバイトが年20万以下の場合
- 副業のアルバイトが年20万以下の場合についての質問です。アルバイトの給与収入が20万円未満であり、3ヶ月限定の場合、報告する必要があるのかについてお答えします。
- また、アルバイト先の会社が支払金額を税務署や区市町村役場に報告しない場合、同じ年に複数の会社でアルバイトし、全てが20万円未満の場合、申告しなくても見つかることはないのかについてもお答えします。
- さらに、社員として勤めている会社にアルバイトの情報が知られないようにしたい場合、アルバイト範囲内での働き方についても考える必要があります。
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質問者が選んだベストアンサー
＃２です。 ＞１月からアルバイトする先は、乙欄で税金を引かれます（所得税として）。その場合は税務署や区市町村役場は報告されると思っていいのでしょうか？ 乙欄適用で50万円以下の中途退職者なら、税務署へ報告しなくても良いことになっています。また甲欄、乙欄に関係なく、30万円以下の中途退職者なら、区市町村役場へ報告しなくても良いことになっています。しかし先述のように、報告を要しないケースで報告するかどうかは会社次第です。という事は、報告を要するケースでも報告しない会社もあるということです。そういう会社でアルバイトした人はラッキーと言えます。 ＞住民税のために確定申告が必要だとも聞きました。 そうなんです。「アルバイトがバレないようにする為には」という視点から「税金の申告義務」という視点に移ると、所得税、住民税の両方の申告義務からは免れ得ないものと思われます。 違法性を回避しながら「アルバイトを隠す」方法を提案します。それは、アルバイトの給与は、すべて雑所得として申告するというやり方です。
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- chikarakun
- ベストアンサー率44% (232/519)
支払額30万円以下の退職者の給与支払報告書の提出ですが、「提出しないことができる」とは書いてありますが、「提出してはいけない」とは書いてありません。また、市区町村によっては30万以下でも提出のお願いをしているところがあります。さらに、市区町村にとって給与支払報告書だけが賦課資料とは限りません。給与が給与支払者にとって損金・必要経費ということをお忘れなく。 いずれにしても源泉徴収票(統一様式は4部複写)は作成するわけで、いちいち市区町村ごとに出力の有無を設定したり出力したものを抜き取るのは面倒・手間なので、例外なく送付する給与支払者も多いです。
お礼
回答ありがとうございました。 参考になりました。 提出しなくて良い場合は、雇用先の会社に確認するようにします。
- nik670
- ベストアンサー率20% (1484/7147)
俺も会社員でバイトしていました。 コンビニで１回だけやっただけでも役所に提出して いましたよ。だから俺はその１回分ほうっておいた らみごとに特別徴収にされて会社にばれました。 役所に報告するのは会社によりますよ。 だからバイト分の源泉徴収票を必ずもらって確定 申告をしてバイト分に関する住民税だけを普通 徴収にしてもらえばいいんです。これはどの役所 でもきちんとやってもらえますよ。 ただ役所も人間ですから間違いが起きます。その 間違いによって特別徴収にされたら一巻の終わり です。なので役所が間違わないように注意させる 方法をとればいいわけです。 なので会社にバイトがばれるのはＮｏ２さんの 「地方税法では、中途退職の社員の場合、30万円以 下なら区市町村役場へ報告しなくても良いことにな っています」が問題なんです。 きちきちした会社なら報告する可能性がありますよ。 で、俺はみごとに報告されてばれたという訳です。 ただおもうのが２０００万円もの収入がありなが ら２０万３０万のバイトなんかしなくたっていい んじゃないですか？もしかして２００万の間違い ？
お礼
自分のアルバイト先が報告するかをきちんと確認したいと思います。 参考なりました。 回答ありがとうございました。
補足
初めてなので手続きを教えてほしいのですが、 バイト分のみを普通徴収にすることは可能なんですか？ それは、確定申告を行った際に申請するのでしょうか？ 質問ばかりですみません。 その場合、社員として勤めている会社にばれませんか？ 相談できる人がいず困っています。 市役所などで聞けばよろしいでしょうか？ よろしくお願いします。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞質問1：20万円未満であり3ヶ月限定ならば、アルバイト先の会社は、支払金額を税務署にも区市町村役場にも報告しないと聞きました。20万円未満でも報告されることはないのでしょうか？ 所得税法では、中途退職の社員の場合（役員除く）、 (1)扶養控除等申告書を提出した社員は250万円以下なら税務署へ報告しなくても良い。 (2)それ以外の社員は50万円以下なら税務署へ報告しなくても良い。 ことになっています。 地方税法では、中途退職の社員の場合、30万円以下なら区市町村役場へ報告しなくても良いことになっています。 しかし会社に中には、報告しなくても良いケースなのに報告してしまう会社もあります。アルバイト先の会社の方針次第です。アルバイトの面接の時、その点を確認するように勧めます。 ＞質問2：20万円未満で、支払金額が税務署にも区市町村役場にも報告されないのであれば、同じ年に、同じ条件で20万円未満で複数の会社でアルバイトした場合には、申告しなくても見つかりませんか？ 前記の法律を活用して余計な報告をしない会社ばかりならば、30万円以下で何社アルバイトをしてもバレないでしょう。ただし、確定申告しないことによって違法性が生じますが、法律に従うかどうかは質問者が考える問題であり、私はノーコメントです。
補足
回答、ありがとうございます。 退職扱いだと、報告しなくて良い金額がちがうんですね。 税務署や区市町村役場に報告するかは、会社に問い合わせてみます。 追加で質問させてください。 １月からアルバイトする先は、乙欄で税金を引かれます。（所得税として？） その場合は税務署や区市町村役場は報告されると思っていいのでしょうか？ 住民税のために確定申告が必要だとも聞きました。 社員として勤めている会社に知られたくないだけですので、 できる手続きはしたいと思っております。 どのような手続きをすればよいのか教えてください。 また、社員として勤めている会社に知られるかどうかも あわせて教えてください。 知られなければ、乙欄で税率計算されてもそのままでかまわないと思っています。 よろしくお願いいたします。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞20万円未満でも報告されることはないのでしょうか… それは、 「スーパーで万引きしても見つからないでしょうか」 と聞いているのと同じです。 日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。 預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。 これを確定申告と言います。 サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。 ＞2008年は20万円未満でアルバイトを辞める予定にしています… その副業が税法上の「給与」でなければ、20万円までは申告しなくてもかまいません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm たとえば、 ・水商売のホステスなど・・・事業所得 ・自宅を賃貸に出す・・・不動産所得 ・競輪・競馬で稼ぐ・・・一時所得 ・株を売買する・・・譲渡所得 ・株の配当を得る・・・配当所得 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
早速の回答ありがとうございました。 URLを参考にさせていただきます。
補足
追加の質問に回答していただき、ありがとうございます。 アルバイト先に確認したところ、残念ながら報告するとのことでした。 みなさんに教えていただいた内容のうち、 確定申告を行い、アルバイト分のみを普通徴収にしようと思います。 社員として勤めてる会社は特別徴収で、アルバイトの会社は普通徴収の それぞれで設定できるという認識でまちがっていないでしょうか？ >違法性を回避しながら「アルバイトを隠す」方法を提案します。 >それは、アルバイトの給与は、すべて雑所得として申告するというやり方です。 これは、 確定申告を行い、アルバイト分のみを普通徴収する ということでしょうか？ もしちがっているようでしたら、詳しく教えていただけますか。 確定申告は、来年に初めて行うので、今からドキドキしています。 あと、社員として働いている会社に見つからないかも、心配しています。 よろしくお願いいたします。