支払金又は保全措置の概要について

質問

土地の売買の重要事項に支払金又は保全措置の概要がかいてありますが講じるときと講じないときなにがちがうんですか？
2000万くらいの売買で手付金200万渡すつもりです。
売買の不動産会社は講じないにまるが付けられています。
講じないと何がだめでなにがいいですか？
講じないといわれたときにどうこたえればいいのですか？
変な質問ですみません、回答お願いします。

回答No.5

coconeco55

回答者No2です。
補足にお答えします。保全措置の規定は仲介業者でもあてはまります。
その不動産会社は別に違法な事はしていませんよ。
私がその不動産会社でも、保全措置は講じないでしょう。
No4さんの仰るとおり、この契約に関して信頼できないなと思ったら、やめたほうがいいと思います。
1000円、2000円の買い物ではありませんからね。
納得の行く不動産取引ができる事をお祈りしております！！

回答No.4

takumaF

こんにちは。
万一、不動産会社が倒産した等により、売買契約を解除して、支払った金額の返金を求める場合、倒産した会社に請求しても、ほとんど支払を期待することはできません。
手付金等の保全措置をしている場合には、不動産会社が倒産しても、銀行や保険会社等から支払が確実に行われるという措置です。
したがって、保全措置をしてもらっていた方がよいです。
ただ、既に指摘されていますように、不動産会社には５％１０％までであれば、法的に保全措置をとる必要がありませんので、保全措置をとらないとしているのでしょう。
結局、保全措置をとるのかとらないのかということよりも、その不動産会社が信頼できそうにもないという場合には、契約しない方がよいでしょう。

回答No.3

bunbun8

不動産の売買契約で支払われる手付金は、通常１０％～２０％です。
しかし、青田や建築途中の未完成物件の場合は、５％以内なら手付金の保全をせずに授受しても良いことになっています。これを超えて手付金を授受する場合には、売主に渡ってしまわないように保全措置を取らなければなりません。
また、完成物件であっても、例えば売買金額以上の債務があり抵当権を売買代金では抹消できないのではないか・・・などの物件の場合も、手付金や中間金といった金員は、保全措置を講じる必要があります。
ご質問の売買は「土地」とのことですから、これから造成されるものでなければ未完成物件には当りません。また、その土地に２０００万円を超える抵当権等が設定されていなければ、手付金は１０％～２０％の範囲内であるので、保全措置は講じなくても良いのです。

回答No.2

coconeco55

保全措置は手付金の額が売買額の10％または1000万を越えたら、講じるものなので、
2000万の売買で200万の手付けなら、そもそも保全措置を講じる必要が無いから、講じていないのではと思います。

補足

売主が業者の場合は上の規定がきくんですか？
それとも仲介の業者でもおなじなのですか？

回答No.1

TOGO123

講じないであれば、不動産屋が持ち逃げしたら終わりってことです。
講じればしかるべき機関の保証により、全額返済されます。