配偶者控除申告の是正について

質問

最近になって、会社を通じて、平成18年度の配偶者控除の申告の是正の通知がきました。
　詳細は知りませんが、昨年末私の配偶者の所得を100万円と申告していたのですが、実際には、103万円を超えて120万円でした。私の配偶者の昨年の収入については、今年の1月の源泉徴収票を見て知っていたのですが、特に申告の修正を申し出ることはしませんでした。どうせ、税務署に把握されれば、会社を通じて是正されることになるから、放置していたのです。
　会社の給与担当者から、税務署から是正の指導をたびたび受けることになると、会社の信用を失うことになるので、今回、私が、修正申告しなかったことについて、事実関係を文書で提出するようにと強く責められました　今回、私が今年の1月に妻の源泉徴収票により妻の収入が120万円であったことを知った段階で修正申告しなかったことは、所得税法上、違反なのでしょうか。また、罰金などの行政罰を受ける可能性があるのでしようか。よろしくお願いします。

回答No.2

hinode11 · ベストアンサー

＞・・修正申告しなかったことは、所得税法上、違反なのでしょうか。

その通りです。

配偶者の給与収入を、年末調整の段階（見積り）で100万円と申告したけれども、その後、120万円で確定したという場合、(1)会社に配偶者控除の修正を申し出るか(2)自分で税務署に確定申告（※）をするかのどちらかです。質問者の場合、配偶者の収入が120万円なら、配偶者控除は受けられないが配偶者特別控除は受けられます。
※修正申告ではありません。

配偶者控除について見積り額を是正しなかった（＝偽りの申告をした）という点において質問者は所得税法違反になると思われます。

また罰金の件ですが、質問者には加算税が賦課され（これも微々たる額。本税の15％？）、これが行政罰になります。

お礼

ありがとうございます。
　さて、所得税法上違法であるとすると、具体的に所得税法のどの滋養分に違反することになるのでしょうか。また、罰則があるとすると、この罰則は、所得税法の何条に規定されているのでしょうか。
詳しい知識がありましたら、教えてください。

回答No.5

hinode11

＞241条が最も当てはまりそうなのですが

そのように思います。

「申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処す」とは厳しいですな。それに比べて、『事実関係を文書で提出』ですむなら、ま、いいじゃなきですか。

回答No.4

hinode11

＃２です。

罰則規定は所得税法の第六編にあります。また、加算税に関する規定は、国税通則法第六章「附帯税」の第二節にあります。

お礼

早速の回答ありがとうございます。
所得税法の六編をよく読んでいますが、なかなか難しいですね。
241条が最も当てはまりそうなのですが、期限までに確定申告しなかったということで罰則の適用があると考えていいのでしょうか。
よろしくお願いします。

回答No.3

yossy555

配偶者の収入の見積額に差異が生じた場合には翌年の1月末までに年末調整のやり直しが出来たので、1月の時点でわかっていたのであれば会社に年末調整のやり直しを申し出るべきでした。

修正による源泉税の延滞税等の罰則的税金は会社が納めることになりますので、後日、会社からご質問者様へその税額相当額の請求があるかもしれません。

回答No.1

toyohi

扶養控除等申告書のことですね？これは、所得税の計算をするときに参考にする物ですね。
会社側は、昨年は１００万と申し出ていたために、年末調整で扶養（配偶者）控除をしたため、後日税務署から配偶者の所得の通知があり、オ－バ－しているので控除できないと連絡があったと思います。
この場合は、当然あなたは昨年の所得税が不足になりますので、今からでも、昨年の源泉徴収票を添付して確定申告をし、配偶者を除いて計算した分の不足税額を納付すればよいのですよ。申告に伴い、住民税も、後日不足の連絡があると思いますね。

こういう現象は、大学生の子供さんがアルバイトをしていて親御さんはオ－バ－をしていることに気が付かず、あとから修正するということは特に珍しいことでもなさそうですよ。（もちろんよいことではありませんが・・・）

これだけで、行政罰を受けるほどの重大なことでもありませんから、その心配はいりませんよ。もちろん、最初から脱税の目的でごまかしてはいけませんがね。