退職後の市民税

質問

今年５月に妊娠をきに退職をしました。
５月までは給料より市民税は引かれてました。

本日９月１３日に２期分として請求がきました。

現在無職ともあり高額な請求なこともあり
もし控除できることならと思いみなさんにお尋ねしたいとおもします。
よろしくお願いします。

回答No.6

chikarakun

減額・減免の話だと思いますが、個人住民税は翌年賦課決定課税なので、「退職」だけでは、本来、減免・減額の対象ではないはずです。
退職の理由(倒産、病気などのやむをえない事情)、貯蓄や資産、当年の収入状況などを勘案した担税力など、総合的に判断して決定されます。この取り扱いは市区町村で異なります。

また、税源移譲の年度間所得変動に対する経過措置ですが、これはH20年度住民税課税所得が所得税との人的控除の差以内となる方(言い換えれば所得税がほとんどかからない方)が対象なので、退職＝適用ではありません。5月分までの給与支払額と所得控除合計額によっては軽減の対象とならない場合もあります。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/HokkaidoWeb/Templates/AuthoringTemplates/hokkaido/IKOU/IkouTemplate.aspx?NRMODE=Published&NRNODEGUID=%7bD287F98A-ECC5-488B-9DD4-2491260F63C2%7d&NRORIGINALURL=%2fsm%2fzim%2ftopics%2ftopics_H19kodo&NRCACHEHINT=NoModifyGuest#10

お礼

普通の退職じゃ減免もないのですね・・・。
ありがとうございました。
HP参考になりました。

回答No.5

nao_mama

退職後無職との事なので、軽減措置はあるはずですよ。
私も育休に入ったときに無収入になったので
役所に減免申請の手続きをしに行き、減額してもらいました。
請求書と、退職が分かる書類を持って市役所の市民税課に
行けば手続きしてくれると思います。
もし、疑問点等あれば、所轄の市役所の市民税課に
お問い合わせになるのが一番かと思います。
と言うのも、市によって多少扱いが異なる場合もあると思いますので・・・。

お礼

減免あるんですか！！
役所に相談してみます。
ありがとうございます。

回答No.4

Hayate03

ご参考まで

今年度から実施されている所得税の住民税への税源移譲に対する経過措置として、
今年の住民税に税源委譲前の税率を適用してもらうことができます（退職の場合）。

具体的には、今年の請求額は一旦納税して、来年7月に自治体に申請して差額の
還付を受けることになります。

お礼

そうなんですか。
ありがとうございます。

回答No.3

SuperX

市民税は前年度の所得をベースに徴収されてしまいます。したがって、今年の５月に退職ということですから、来年の５月ごろに、市民税の徴収があります。

ただし、所得税は４月？の給与がベースになって、一年分の所得税が決定され、１２分割されて、毎月の給与から所得税が徴収されます。
５月に退職ということですから、所得税の払いすぎになっているケースが多いので、来年の確定申告で、所得税が還付されると思います。

　妊娠されているということですので、出産にかかる費用を医療控除の対象となりますので領収証をとっておき、来年のご主人様の確定申告のときにだせば、税金の控除になります。

お礼

ありがとうございます。

回答No.2

mat983

所得がなければ、来年の確定申告で還付されると思いますが、現時点での控除はできないと思います。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

mrsara

市民税は昨年の所得に対する税金になりますので、控除のしようがありませんよ。

お礼

昨年の分とはわかっていても
収入がないのにつらいです。
ありがとうございます。