国等が行う一定の事務に係る役務の提供になるかどうか教えてください。

質問

いつもお世話になっております。
今回、消費税の課税区分でいくつか迷っておりまして質問いたします。
タイトルにあるとおり、国等が行う一定の事務に係る役務の提供は非課税であるとなているようで、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付があげられておりますが、下記のものはそれに相当しますでしょうか。

1.公的な資格の更新のためにうける講習料
2.小型船舶の検査のために払う申請手数料（申請先は日本小型船舶機構（民間？）になると思いますが、法的に受けないといけない検査だと思いますので）
3.島根県の業者から木材を購入したのですが、島根県では、（社）島根県木材協会というのがあり、その中の「しまねの木認証センター」というところに対して、「島根県の森林で生産され、島根県で製材・加工された木材製品」を「しまねの木」として認証する、認証手数料というの支払いましたがこれは、、、課税仕入でしょうか。

すみませんがアドバイスお願いいたします。

回答No.1

mukaiyama · ベストアンサー

1. と 2. は非課税で問題ありません。

3. は、法で定められたものではありませんし、やっているのも民間の団体ですから、当然に課税仕入れです。
請求される金額が消費税について何も触れられていないとしても、5/105 の消費税が含まれているものと解釈します。

お礼

回答ありがとうございます。返事が遅くなり申し訳ありません。
アドバイス通りの仕訳に致しました。