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収入と支出の問題
店で何かを買ったとします。 私にとっては支出であり、店にとっては収入です。 しかもその額は同じです。(消費税分は国の収入ですが、以下そのような非本質的な議論は省略します) 会社から給料を受け取ったとします。 会社にとっては支出であり、私にとっては収入です。 しかもその額は同じです。 国に所得税を払ったとします。 国にとっては収入であり、私にとっては支出です。 この場合もその額は同じです。 以上のように、常に収入と支出は対応していて、 その額は等しいように思われます。 これに対する例外はあるでしょうか。 または経済学の常識ですか。 ただし、次のような例は除きます。 固定資産を取得したが、支出項目ではない。 -> いずれ減価償却か除却損などで、支出となるので本質的ではない。 紙幣を間違って燃やしてしまった。造幣局が紙幣を印刷した。 -> 貨幣価値の上昇や下落として、間接的に広く薄く影響を与えている。 以上、かなりあいまいで強引な問題設定ですが、よろしくお願いします。
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- at9_am
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#1です。再度補足。 例えば製粉所は、買った小麦と同額で小麦粉を売るでしょうか? 普通は売りませんよね。 生産者側を取り出すと 農家 = 小麦 製粉所 = 小麦粉-小麦 パン工場=パン-小麦粉 となりますので、農家、製粉所、パン工場の総利益はパンの売り上げに等しくなります。経済学ではここまでを GDP と呼びます。GDP の P は生産 Product の P で、人間の手で生産された価値、というほどの意味です。 さて、この各企業のもうけはどこへ行くかといえば、結局は誰かの懐にはいることは想像に難くないと思います。ではだれの? というと、この例でいうと消費者の懐に入ります。 この世界では簡単化のために収入は全てパンを買うために使われる(他の物は存在しないし貯めることもできない)とすれば、GDP とパンの売り上げは一致します。ということまでを考えに入れれば、 消費者の利益=給料-パン=0 となることが分かると思います。 経済学でいう「もうけ」とは「使える量が増える」ということに他なりませんから、パンを消費できる量ということで GDP という指標を用いている、と見るのが妥当かと思います。 ちなみにこのパン購入費と給料が等しくなる、ということが三面等価の「生産と分配が等しい」に当たります。 ここまでを考えに入れると、各企業のもうけも0になります。各企業は消費を行わないからです。 パンの例でいうと、その辺から取ってきた物に手を加えたところまでがGDP、それを消費し尽くして結局何ものこらない、というところまで考えてしまうと0、ということになります。
- at9_am
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#1です。補足します。 この問題は要するに、支払う人と受け取る人が違うことと、最初の人と最期の人が居ることがミソです。 > 利益=収入-支出 は正しいのですが、ここでいう収入はBさんの支出で、支出はAさんの収入です。簡単に図示すれば Cさん→Aさん→Bさん という流れのAさんだけを取り出したことになります。 かならず流れには最初に売った人と最期に買った人が居ます。例えばパンを作る例であれば、小麦農家が小麦を生産するところから始まり、製粉所、パン工場を経て、最終的にはパンを買って消費する人が存在します。 話を簡単にするために小麦はその辺に生えている物と考えれば、小麦農家は支出0ですし、最終的にパンを消費する消費者は収入0です。 残りは全部相殺されるので、結局社会全体では 利益=(パン工場の)収入ー(農家の)支出 となります。なぜ消費者の収入ではなくパン工場の収入なのかというと、消費者でその財が消費されて消滅してしまうからです。
お礼
回答ありがとうございます。 残念ながら、よく理解できません。 >は正しいのですが、ここでいう収入はBさんの支出で、支出はAさんの収入です。簡単に図示すれば >Cさん→Aさん→Bさん >という流れのAさんだけを取り出したことになります。 Aさんの利益=「Aさん→Bさん」金額-「Cさん→Aさん」金額 Bさんの利益= -「Aさん→Bさん」金額 Cさんの利益=「Cさん→Aさん」金額 になると思うのですが? パンの例の場合は 農家の利益=小麦の価格 製粉所の利益=小麦粉の価格-小麦の価格 パン工場の利益=パンの価格-小麦粉の価格 消費者の利益= -パンの価格 になると思うのですが? 説明していただいた内容が理解できなくて申し訳ありません。
- at9_am
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大学院で経済学を学んでいるものです。 この質問は、実はもの凄く良い点をついている質問だと思います。 この質問の答えは「(原則的には)ない」です。 A氏が誰かに支払ったとすれば、支払われた相手がいます。A氏にとっての支出ですが、支払われた相手にとっては収入です。どこかに消えるということはありません(相手が分からない、というのはありえますが)。 簡単にいうと、 ・ある人の支出は別の人の収入である ・お金の流れと逆に物が流れる という2つが(会計項目はおいておくと)存在し、この原則を破る物は、略奪などの犯罪行為や物々交換を除いては存在しません。 取引を行うと、必ず財(物やサービスのこと)と貨幣が交換されます。財の種類は多いのですが、貨幣自体はそれほど種類も多くないので、国全体の財の取引量を貨幣の取引量として測定する、というのが GDP です。
お礼
回答ありがとうございます。 「原則的に収入と支出は一致する」という認識は間違っていないよう なので、安心しました。 一応、物の流れには注目していませんので、略奪や物々交換でも 「収入と支出は一致する」という原則は成立すると考えます。 実は、次の質問があります(まず、前提を確認したかった) 利益=収入-支出 と考えます。 すると、個々の主体にとっては、利益があったり損失が出たりしますが、 すべての主体を合計すると 利益の総和 = 収入の総和 - 支出の総和 となります。 ところが、すべての収入と支出は対応していて、その金額は一致するので、 収入の総和 = 支出の総和 すなわち 利益の総和=0 となりますが、間違っていませんか。
お礼
了解しました。 やはりすべての場合において、各経済主体の利益を合計すると0になりますね。 考え方に間違いがないことを確認できて安心しました。