何故国の支出削減の意見が無くなってきたのでしょうか

質問

民主党政権ができるときは、公務員給料削減で支出削減するとか、民主党政権ができたときは、事業仕分けとか支出削減活動をしてましたが、最近は、大型公共事業復活や消費税増税など、金を使うことや国民から金を巻き上げることにやっきになっています。

もう民主党政権は終わりだから、最近、国の支出削減の意見が無くなってきたのでしょうか？領土問題などで話題がすり替えられている気がしてならないのです。

公務員の給料が高い低いは相対的なもので、国の借金が多く、収入が足りなければ、公務員給料を減らして、国の支出を減らすのが普通なのでは？

回答No.3

hekiyu · ベストアンサー

”公務員の給料が高い低いは相対的なもので、国の借金が多く、収入が足りなければ、
　公務員給料を減らして、国の支出を減らすのが普通なのでは？ ”
　　　　　　↑
その通りで、かつて英国病で苦しんでいたとき
サッチャーは公務員を削減して、英国病を治癒
しました。
給料を減らすとやる気がなくなりますから、削減が
いいと思います。
民主党は２０％削減を公約にしていましたが、
公務員の抵抗が強くて出来ませんでした。

そりゃそうです。
民主党の支持母体が労組なんですから。
つまり、始めから国民を騙すつもりで、出来もしない
公約をぶち上げた訳です。
少し考えれば判ることです。
騙された国民が愚かなのです。

お礼

回答ありがとうございました。
英国病の治療が公務員給与削減ですか？
ぜひ日本病の治療にも使って欲しいですね。

回答No.7

sudacyu

ねじれ国会で、三党合意でないと、何も決めることができないから。

　国民は、先の参議院選挙で、民主党は駄目との結論を出し、「三党で協議して合意できたものだけ実施してください。」との意思表示を行い、ねじれ国会にしたのです。

　自公政権時代に行っていた大型公共事業の復活や、自公も賛成する消費税増税など、自民・公明が参議院で賛成するものしか、実行できません。

お礼

回答ありがとうございます。結局、国民は自民党政権が良いということ？消去法ですかね。

回答No.6

tengenseki

＃２です。

＞結局自分の身を犠牲にしてでも国民のために働こうとする人は
＞民主党にはいないということなんですね。

いいえ、例えば国会議員の歳費削減は、自、公、民が協議して
たったの年間２７０万円で２年間と決まりましたが、この時最も
削減の少ない案は自民党です。又自民政権時代政党助成金
が決まったのは、企業・団体からの寄付を断つ筈でしたが、
共産党（政党助成金を断っている）以外の殆ど全議員がうや
むやにしている。

それに、衆議院の定数削減は、比例区も削減しようとの民主党
案に公明が大反対、自民が公明との蜜月を保つため、公明に
同調して、１票格差の違憲状態を回避したいだけの選挙区の
０増５減のみに固執しています。

お礼

再度回答ありがとうございます。

結局、政治家なんて、選挙に勝って当選して、金儲けしたいだけなんですね。

回答No.5

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　　現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう。科学技術によって、人類は世界中で飢えの心配から完全に開放されるばかりでなく、働かなくても十分暮らしていけるようになるのです。　』
　　　　http://okwave.jp/qa/q7061333.html
　貨幣経済の廃止と、科学技術を背景とした地上の楽園、そしてそれらを阻害し人々の障害となる誤った目的の政治／政策について、記されていますが、
貨幣経済論そして貨幣経済国会_貨幣経済議員、それらを何十年と見続けて来たそれが人々の実感なのではないでしょうか。そしてそれらが演じる、人々および国民を愚弄する赤絨毯絵巻その真っ赤な嘘、社会を衰退させ原発事故等の二次災害すら招く、すでにそれらの欺瞞、戦争の無い一見平和な世の中にあって大戦のレベルであると言う事が出来るのではないでしょうか。

＿>>領土問題などで話題がすり替えられている気がしてならない＿と、疑われますが、失政とそれに対する国民の不満を巧妙に誤魔化し時間を稼いでいるとしか見えないそのように見えるのではないでしょうか。

＿>>公務員給料を減らして、国の支出を減らすのが普通なのでは？＿
　昨年の震災時、多くのインフラが被災し稼動ダウンしたにも拘らず社会の懸命な努力の復旧戦でありましたが、それにも新しい対策対応＿強化された安全の導入が進むものと考えますが、
　世界全世界全社会にて進化し進歩する科学技術を導入しすべての人々の生活とその安全に給与することと、　それに対し人々からの搾取が問題視され言い争われる一連の金権腐敗から役人不正＿公務員不正給与の問題等_それら根本的に科学とは何等関係が無い不正金権腐敗の問題は、貨幣制度の廃止その推進達成で収束し終息するのではないでしょうか。
金権で腐敗しない、安全で合理的な社会建設を目指して、公務_公共を名乗るものこそ私利私欲の金権に巣食っては断じてならない。公務員給料をすべて廃止そのすべてを社会福祉に上乗せ合理化しても有り余る公共社会サービスの達成それが求められるのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

公務員は無給で良いですか。その通りかもしれませんね。それこそ、公共のサービスですね。

回答No.4

tyr134

一応、削減する法律（議員立法）は民主党はもちろん、自民・公明などの賛成多数で平成24年2月29日可決成立しています。

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html

大雑把に見てみると、1割削減・首相は3割、大臣も2割の削減なようです。
以下のサイトによると、

＝＝＝以下引用＝＝＝
係員・25歳(独身) 281.7万円

係長・35歳(配偶者・子1人) 455.8万円

地方機関課長・50歳(配偶者・子2人) 706.2万円

本省課長・45歳(配偶者・子2人) 1,191.4万円

http://kyuuryou.com/w536-2010.html
＝＝＝引用以上＝＝＝

というのが、モデルケースなようです。
一方で、給与削減に反発する官僚が国を相手取り提訴し裁判沙汰になっているようです。

公務員給与削減の特例法は「違憲」　国家公務員２４０人が提訴　東京地裁
2012.5.25 14:22 （産経）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120525/trl12052514230007-n1.htm

ということで、一応削減しようとはしてるみたいです。
マスコミに取り上げられないのは、やっぱり領土問題や外交関連、政局などを取り上げるほうが派手で視聴率・購読率が上がるからでしょうね。
また、政府や国会の功績よりも「政府は情けない・政治家はダメだ」という点を指摘・批判するような傾向があるように思います。
本当なら、ちゃんと法律通り削減されているのかとか裁判の行方とか、ちゃんと継続的な報道しなきゃいけないはずなんですけどね。
この辺りはマスコミに頼るのではなく、個人個人の情報リテラシーを上げるしかなさそうです。

ではでは、参考になれば幸いです。

お礼

回答ありがとうございます。

たしかにマスコミは視聴率が取れる報道を主にしたがりますからね。

回答No.2

tengenseki

仰るとおりです。

その為には、まず国会議員の歳費か定数を削減して、自ら範を
示してほしいのですが、やってくれそうも有りません。

お礼

回答ありがとうございます。
結局自分の身を犠牲にしてでも国民のために働こうとする人は民主党にはいないということなんですね。

回答No.1

noname#188107

＞最近、国の支出削減の意見が無くなってきたのでしょうか？

御推察の通り、すり替えが行われているのと、
民主党では何もできないどころか
垂れ流しであることにみんなが気付いたから
意見を流す必要もなくなったからです。

お礼

回答ありがとうございます。
何もできないと分かったならまだましですが、
それすらも気づいていないか、
そんなこと気にもしてないような感じがしてならないです。