中国の国連加盟時

質問

中国の国連加盟時に台湾は拒否権を行使しなかったんでしょうか？

回答No.5

wwuyuki · ベストアンサー

この回答は、法的な視点からのものです。
　不必要な混乱を避けるため、中華人民共和国を北京政府、中華民国を台湾政府と記します。

　まず、拒否権は安保理でのみ使用可能です（国連憲章第27条3項）。総会等他では使えません。

　この問題を、北京政府の新規加盟（4条）や、台湾政府の除名（6条）という問題にしてしまえば、安保理の勧告が必要です。そのため、常任理事国である台湾政府やアメリカは、拒否権行使が可能です。
　しかしそれを考慮してか、北京政府を支持する国々は、この問題を、安保理の勧告が必要な加盟や除名の問題とはしませんでした。中国代表権の移行という問題にしたのです。こうすることにより、安保理を迂回させることが出来ました。
　北京政府を支持する国々が用いたのが、総会の決定という手段です。
総会の決定は、国連内部に対しては拘束力を持つため、台湾政府は従わざるをえません。

　1971年10月25日総会において、「北京政府の権利を回復すること、北京政府を唯一合法な政府であることを承認すること、蒋介石の代表を追い出すこと、を決定する」（A/RES/2758）という決議が採択されました。これにより、台湾政府は、拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたのです。

以上が法的な見解です。

回答No.4

hukuponlog

まさにその現場を、テレビニュースで見ました。年がばれる？
国連の安保理で、当時の中華民国代表が、演説をし終わって憤然と席を起った場面は、何というか、会議場に実に気まずい雰囲気が漂って、声がなかったでしたね。
当時の中華民国は安保理の常任理事国とはいえ、アメリカの経済的・軍事的支援なしでは立ち行かない国でした。なにしろ、海峡を挟んで長距離砲が届く程度のところに軍事的緊張があった時期です。
アメリカが中華人民共和国と和解した時点で、勝負は決まったも同然でした。仮にあそこで拒否権を発動していれば、中華民国に対する一切の軍事的・経済的援助は断ち切られていたでしょう。また、同時に中華人民共和国による、台湾侵攻も容認される可能性すらあった。そうなれば、国際的な立場以前に、国家そのものが崩壊する可能性もあったのです。
さすがに、そこまでの危機を目の前にして、拒否権を発動する事はできなかった、というのが実態だったのだろうと思います。

回答No.3

aburakuni

形式上は常任理事国として国連の中での権利は持っていましたが、国家自体は米国の支持がなければ成立しない（中共の軍事侵攻）状態だったので、米中国交が成立した時点で自主退場しか途は無かったのですね。
最近は「台湾独立」が論議されていますが、当時は双方の「中国政府」が２つの中国を認めていなかったので、どちらかが入ってくるには相手の退場が必要でした。
その時点までは日本を含む大半の西側諸国（除く英・仏）でも、現在の中華民国と同じ扱いを中共が受けていましたが、強大な人口パワーを持つ勢力を除外しては話が進まないと言う事で、米国が折れて現在の状況となりました。

回答No.2

tanuki4u

アルバニア決議案が議決される前に　脱退した
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2005/0509/ronbun2-2.html
ということのようです。
なので拒否権は存在しないことになります。

アメリカは、
中華民国に対して、常任理事国から降りて、一加盟国になりなさいと勧めたが、蒋介石が「そうすると、本土反攻が、侵略行為になる」として拒否したそうです。

回答No.1

oska

当時の中国は「中華民国」でした。
ところが、内戦で大陸を追われ台湾（島）だけが行政支配地となりました。
内戦に勝利した共産党・八路軍は大陸に「中華人民共和国」を樹立を宣言。
１９７０年代まで、中華民国と中華人民共和国が並立します。

＞中国の国連加盟時に台湾は拒否権を行使しなかったんでしょうか？

国際社会は、２つの中国を認めませんでした。
従って、中華民国と中華人民共和国の２国が国連に加盟する事はありません。
２つの中国を認めていれば、中華民国は「拒否権」を発動したでしようね。

国際（政治）社会では、明国->清国->中華民国->中華人民共和国と認識しています。
中華民国は滅亡し、その後を中華人民共和国が引き継いだカタチになったのです。
この時点で、日本・米国をはじめ多くの国は自動的に「中華民国（台湾）」と断交。中華人民共和国と国交樹立を行いました。
従って、中華民国（台湾）には「日本大使館」はありません。
逆に、在日中華民国（台湾）大使館もありません。
ただ、国家と同様の地位・権利を認めているので双方に「連絡部」を設け大使館と同様の業務を行っています。