住居兼事務所の経費処理について。

質問

有限会社を設立したばかりでいろいろと質問させていただいています。

住居兼事務所（賃貸マンション）で開業しました。
賃貸料・火災保険料・光熱費などを占有面積に従って案分して経費処理する予定です。

個人で賃貸契約しているので、
　(1)　自分　 →　大家さん
　　　　　　賃料
　(2)　会社　 →　自分
　　　　　　案分

という流れになると思うのですが、

１．このときに自分は会社に対して領収書を発行する必要があるのでしょうか？
２．必要な場合は収入印紙も必要ですか？
３．また、自分の個人所得になり申告が必要になるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#24736 · ベストアンサー

まず、会社と個人との間で、賃貸契約を結び契約書を作成して、その中で会社が支払う家賃を決めておきます。

その上で。

1.領収書を発行する必要がありますが、会社から個人あてに銀行から振り込み、銀行の領収書で代用すると決めておけば、個人からの領収書を発行する必要は有りません。

2.上記の方法で処理すれば、領収書の発行は必要有りません。

3.会社からの家賃は不動産所得となり、収入から経費を引いた額が利益です。
この場合、大家に支払う家賃が経費となりますから、会社からの家賃については同額が経費となり、個人の不動産所得は発生しません。
従って、申告の必要は有りません。

お礼

的確で明快な回答をありがとうございます。

素朴な疑問ですが、賃貸マンションをまた会社に貸すと言うことはまた貸しになりませんでしょうか。
また、光熱費も案分できると思いますがこれについても契約書に載せておいたほうが良いのでしょうか。

続けての質問で恐縮ですが、お手すきのときにご回答下さい。

回答No.2

noname#24736

#1の追加です。

大家との問題は、厳密に云えば又貸しになるでしょうが、借りている住まいの中で自営をしている場合と同じだとも解釈できないでしょうか。
この点は、自信がありません。
大家さんに、それとなく聞いてみたらいかがでしょうか。

光熱費の按分についても、契約書に負担割合を記載しておいた方が安心できます。

お礼

続けてのご回答ありがとうございます。そうですね、大家さんに相談してみます。
契約書を交わすと言うのは考えになかったことで、大変勉強になりました。