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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：個人事業で住居兼事務所・・・法人なりした場合は？）
個人事業で住居兼事務所を法人化する場合の確定申告について
このQ&Aのポイント
- 個人事業主でプログラマをしている方が個人との契約ができなくなるため、法人化することになりました。賃貸住宅を住居兼事務所として利用している方で、法人化しても現状のまま使用したいと考えています。しかし、法人の経費として計上した家賃は個人の所得として確定申告が必要になるのかどうかが気になります。
- 年間家賃が100万円で法人の経費として25万円を計上する場合、個人の不動産所得として確定申告が必要になるかどうかについてお尋ねしたいです。25万円を得るために100万円の家賃を支出しているため、個人としての確定申告は不要だと考えています。経験のある方や法人で住居兼事務所を運営している方の意見を教えていただきたいです。
- 個人事業主でプログラマの方が取引先との契約に制約があり、法人化することを考えています。現在は賃貸住宅を住居兼事務所として使用しており、法人化後も現状のまま利用したいと思っています。しかし、法人の経費として計上した家賃が個人の所得とみなされるのかどうかについて不明点があります。詳しい方や法人で住居兼事務所を利用している方のアドバイスが必要です。
- ChateauAres
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質問者が選んだベストアンサー
１００万円に対して２５万円という事は、２５％分を法人として使用するために家賃をもらう、という事ですよね。 そういう事であれば、２５万円の家賃を法人からもらって、それに対する経費としては大家さんに支払う１００万円の家賃の内２５％相当の２５万円分が必要経費となる訳ですので、所得金額は０円となりますので、不動産所得としての申告は不要となります。 もしそうでなく、１０％部分しか法人で使用していないのに、２５万円もらうのであれば、２５万円の収入に対して必要経費は１０万円となり、所得金額は１５万円発生しますので、不動産所得として確定申告が必要となります。 もちろん法人としての使用割合の２５％という根拠がそれなりにある事が前提とはなりますが。
お礼
ご回答ありがとうございました。