住居兼事務所の経費と住宅ローン控除について

質問

当方個人事業主で昨年マンションを購入しました。
面積按分２０％で住居兼事業所としています。
今年の申告で住宅ローン控除を受けようと思うのですが
いくつか疑問があります。

(1)住宅ローンの金利、固定資産税、火災保険料、建物の減価償却費などを必要経費としない代わりに
住宅ローン控除を事業所の分を含めた１００％で受けることは可能ですか？

(2)(1)が可能な場合、１００％の住宅ローン控除を受けつつ水道光熱費や通信費などを経費にすることは可能ですか？

(3)(1)が可能な場合、
（金利＋固定資産税＋α）×２０％の経費＋８０％の住宅ローン控除と
１００％の住宅ローン控除は総額的にどちらが節税になるでしょうか？

ご存知の方いらっしゃいましたら
お教えいただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#94859 · ベストアンサー

マンションを自宅兼事務所として使用してる。
住宅ローン控除を受ける、つまり事業用としての使用はしていない。
固定資産税、火災保険料、建物減価償却費、建物購入費用の利息相当額の事業用按分額、以上を事業としての経費にはしない（個人的な可処分所得からの支出とする）

私は、これで良いと思います。
住宅取得ローンを全額受けられるということです。
理由は事業用ではないからです。

水道光熱費、通信費を経費にした場合には「ここは居宅であって事業所ではない」という前提を壊すことになります。
　経費にした段階で「住宅ローン控除はだめだよ～～」となり、経過年分の控除も否認される怖れがあります。
　やめたがいいです。

単純に年１０万円のローン控除が受けられるとすると、式の＋の左側２０万円ないといけません。すると
　（固定資産税＋ローン金利＋保険料＋減価償却費その他）の２０％が２０万円ですから、（　）内が１００万円以上だと、ローン控除を受けない方が節税になるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど。。
マンションを自宅兼事務所にしてるが事業用で使用してない
ということなら１００％控除が受けられるんですね。
ただし事業所の経費になる水道光熱費、通信費などは
経費にできなくなるってことですね。
住宅ローン控除期間終了後も事業を続ける限りこの事業按分率０％を変更するのはできないでしょうから何十年という長期でみると節税効果は薄くなってしまうということですかね。。
ありがとうございます。

回答No.3

Glenn_C

（１）（２）ともに×。よって（３）の計算は脱税の計算になる恐れがありますので、注意願います。

あえていえば、（３）の計算をするためにこのマンションを事業に使わなくなるまでの各年の金利、固定資産税、通信費(固定電話代)、火災保険料、減価償却費、修繕費、所得税額などの金額の予測ができないと計算自体がムリです。

参考にならなくてすいません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはりちゃんと按分して申告したほうがよさそうですね。。
ありがとうございます。

回答No.1

tamiemon96

（１）　Ｎoです。

（２）　（１）がＮoなので、ここは回答がありません。

（３）　全体的な金額にもよりますね。
　　　　借入の額が多い、少ない。
　　　　金利、固定資産税などの経費がいくらあるか。

　　　　実際の額でシュミレーションするしかないですよ。
　　　　所得税の税率も、所得によって変わりますし。

　　　　ただ、必要経費による所得金額の減少は、市県民税や国民健康保険税、事業税にも影響しますので、比較の際にお間違えのないよう。

　端的な回答でなくてすみません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはりダメなのですね。。

＞市県民税や国民健康保険税、事業税にも影響します
これは考えが抜けてました。。
たしかにそうですよね。
ありがとうございます。