弁理士会、発明学会、発明協会の信用性

質問

弁理士会、発明学会、発明協会の違いや信憑性について各人ともいろいろ書いていますが、いまいちわかりません。また、知的所有権協会も訴えられているようですが、その違いや信頼度はどうなのでしょうか？

回答No.3

noname#4746 · ベストアンサー

弁理士会（正確には、日本弁理士会）は、弁理士の集合体です。
　特許・実用新案・意匠・商標の出願代理を生業として行うことができるのは、国家資格である弁理士だけです。このことは弁理士法に明記されており、弁理士でないものが報酬を得て出願代理手続を行うことは法律上できません。

　発明協会は、特許庁の遠隔団体の１つです。活動内容につきましては、既にご回答がありますので割愛します。

　以上２つは、公的な要素が強く、まあ、一応は、信頼に足る団体であると考えて頂いて結構です。

　さて、社団法人発明学会は、某元国会議員を会長に据えて発足した団体ですが、特許管理士という民間資格を創設し、「弁理士に依頼すると、ン十万もかかる。しかも、特許となっても、出願して２０年、それも日本国内でしか権利が保護されない。一方、著作権登録は、２０００円で済む上、権利は自分の死後５０年まで世界中で保護される」という独自の学説を唱えはじめてから方向性が変わってしまったように思えます。

　この人物は、発明学会を離れた後に、株式会社である知的所有権協会を開業しましたが、ここでも知的所有権管理士という民間資格を創設し、同じことを繰り返しました。事態を重くみた弁理士会は、この人物と、知的所有権協会の取締役代表者とを詐欺の疑いで告発しています。
　なお、彼らは、「詐欺とは遺憾」として弁理士会を名誉毀損で逆告訴し、裁判の過程の中で「登録が特許と同一効果になるとは言っていない」と明言しています。この裁判では、判決文の中で裁判所が「詐欺を行っていた可能性が非常に高い」と言及し、名誉毀損の訴えを全面的に退けています（ただし、訴え出た側は即日控訴しています）。

　ちなみに、著作権法上、著作権を登録した場合、著作者から著作権を譲渡された譲受人が第三者に対向する際にはその効果が発揮されます（著作権法７７条）が、「著作権者は自分。何人たりとも模倣できない」ということが認定されたことにはなりません。

　それから、「民間団体が発行した証明書等の日付は、有効である」と認めた判例は、私が知る限りはありません。それ以前に、そのような争いが起こったことはないようですが。

　「弁理士に依頼すると金がかかる。こんなことでは、個人の発明者のヤル気をそいでしまう」というのが、発明学会や知的所有権協会の言い分ですが、個人的には、弁理士は、それなりの報酬を請求するだけの法律的知識、実務上必要な知識を持ち合わせている方が大勢であると思います。中には、「こんな下手くそな明細書を書いておきながら、国家資格所有者と名乗るとはなんて図々しい」と言いたくなるような弁理士がいることも否定はしませんが…。

回答No.2

coelacanth

私の個人的な感想ですが
●特許等を含む工業所有権は原則的に個人が特許庁へ申請は可能ですが弁理士会は我国で唯一法律でビジネス特許等を含めた工業所有権申請者の代理申請が許された弁理士(当然弁護士と同様に守秘義務が法的に課せられています)の集まりが弁理士会。
※費用を払えば代理申請をしてくれます。
●社団法人発明学会(所在地は東京のみ)はどちらかと言えば個人の発明等の指導及び工業所有権の申請を指導してくれる社団法人。
※但し指導はしてくれますが代理申請はしてくれません。
●社団法人発明協会は発明学会と違い全国の主要都市に各支部があり全国の企業(個人も申し込めば指導してくれます)に工業所有権の啓蒙と指導及び子供達の発明等の発表会への指導及び賛助を行う全国的な組織を持つ社団法人。
※但し指導はしてくれますが代理申請はしてくれません。
●知的所有権協会は正式名は株式会社知的所有権協会で知的所有権協会は最近の商品は売れる期間も短く工業所有権が認定されるまでの期間が長いので、その間に擬似商品が販売される場合が多いいので著作権(一般的には表現の分野)を拡大解釈して工業所有権と著作権(無審査ですが著作権は工業所有権に効力は及ぼしません、簡単に言えば発明品の使用方法の説明書は著作権ですが商品の仕組みは特許権若しくは実用新案権の分野)を併願して擬似商品の排除を主目的とした民間企業。
※著作権の権利認定規定が一般的な個人には難しいので知的所有権協会で申請認定、しかし当然文化庁(無審査)への申請も可能。

何れの組織も其々の目的を持ち、何れの組織も個人に門戸を閉ざした閉鎖的な組織ではないので特許等の問題があれば気軽に相談すればよいと思います。
一番大事な事は特許権等は誰でも収得できますが収得した特許商品が売れる売れないは申請者の自己責任です。

回答No.1

noname#211914

TOPページで「知的所有権協会」と入れて検索するといくつかHitしますので参考にしてください。
これらを見て不明の点を補足されては如何でしょうか・・・？