【 民法１４０条但書 について】

質問

民法１４０条但書
「但　其期間が午前零時より始まるときは　
この限りに在らず」

　の具体的イメージがわきません。
ご回答お願いします。

　例えば、Ａ君がＢ君に「１０日後に返せよ」と７月１５日に
発言した場合、民法１４０条本文の「初日不参入の原則」
がとられ、７月１６日が実質的起算日となり７月２５日の深夜
１２時で期間が満了(実質９日間)されるわけですが、

　民法１４０条但書「其期間が午前零時より始まるとき」
というのは、
　例えば上記のケースでＡ君がＢ君に
「今日から１０日後に返せよ」と「今日から」と起算日を
特定したとしても発言当日の「午前零時」は過ぎている
ケースが通例ですから、この場合でも民法１４０条本文の
「初日不参入の原則」が適用されるんですよね??

そうすると仮定すると
民法１４０条但書「其期間が午前零時より始まるとき」
というのは、事実上、遅くとも発言前日に発言後日以降の
起算日の特定といったケースにのみ適用されると
考えてよいのでしょうか??
　つまり、上記のケースでは７月１５日をどうしても
起算日にしたい時には遅くともＡ君がＢ君に対して
７月１４日までには発言しなければならない事に
なるということでしょうか??
(＊７月１５日を起算日とすると期間満了日が７月２４日の深夜)

とすると民法１４０条本文の「初日不参入の原則」
というのは「起算日を(当日より前の日に)特定しなかった」
主的ケースとして債権者側にリスク(期間満了日が事実上
僅かに遅くなる)を負わせたニュアンスを
感じるのですが・・・。

　ちょっと、ちんぷんかんぷんですので、宜しく
お願いします。

回答No.2

utama · ベストアンサー

まず、一般に「○日後」という表現は、期間の指定ではないと思います。７月１５日の１日後は、民法140条に関係なく、常に７月１６日であり、２日後が１７日、１０日後が２５日でしょう。７月１３日に「７月１５日から１０日後を期限とする」と発言しても、期限はやはり７月２５日です。

期間というからには「○日間」という表現をする必要があるでしょう。

その上で「７月１５日から１０日間」とした場合、起算点が１５日になるのか１６日になるのかは、この発言だけでは特定できません。というのも、期間の開始が７月１５日のいつの時点であるかというのが、この発言だけでは分からないからです。

例えば、Ａ君がＢ君に「７月１５日から１０日間車を貸す」という約束をしたとします。この場合、１０日間というのは、車を貸す期間です。

７月１５日に、約束をして即日借り出したような場合は、貸す期間は約束をして車を貸した時点から開始します。つまり、期間の開始は０時ではないため、１４０条本文により、起算日は１６日になります。

７月１４日以前に、車を貸す約束をしていたとしても、車を貸す期間の開始が、７月１５日の０時になるかどうかは、当事者の意思によります。約束の内容が、１５日の０時を過ぎれば、いつでもＢ君は車を借り出せるようにＡ君が準備しているというものであれば、車を貸す期間の開始は、７月１５日０時であり、起算日は７月１５日になります。しかし、７月１５日から貸すというのが、７月１５日の朝、Ｂ君が車を借りにくるという意図であれば、車を貸す期間の開始は７月１５日の朝からであり、０時ではないので、事前に約束していようと起算日は１６日です。

このように、期間の開始点と、起算日は、異なる概念です。契約で「○月○日」からとしても、それが、期間の開始点の指定なのか、起算日の指定なのか、区別する必要があります。起算日というのは法律上の概念で、あまり一般人の感覚には合致しないので、起算日と明示が無い限り、期間の開始点を定めたと解釈されるでしょう。

＞民法１４０条但書「其期間が午前零時より始まるとき」
＞というのは、事実上、遅くとも発言前日に発言後日以降の
＞起算日の特定といったケースにのみ適用されると
＞考えてよいのでしょうか??

起算日が特定されていれば１４０条は本文、ただしがきとも不適用です。１４０条は、起算日が契約などで定められていない場合において、期間の開始点と起算日の関係を定めたものです。

＞　つまり、上記のケースでは７月１５日をどうしても
＞起算日にしたい時には遅くともＡ君がＢ君に対して
＞７月１４日までには発言しなければならない事に
＞なるということでしょうか??

契約上、さかのぼって過去の日付を起算日としたり、期間の開始点することも可能ですから、発言日がいつであるかというのはあまり関係ありません。

「７月１５日を起算日として１０日間経過する前に返せ」と発言すれば、その発言がいつであっても、７月１５日が起算日となります。

「７月１５日から１０日間経過する前に返せ」と発言した場合、７月１５日というのは、起算日ではなく、期間の開始点の指定ということになります。この期間が７月１５日の０時から開始するのか、それとも０時以外から開始するのかは、ケースバイケースです。

７月１５日の午後３時ごろ発言されたとすれば、７月１５日０時からという意味ではなく、あくまでも、発言の時点から期間を開始して１０日間の猶予を与えたのだと解釈することが可能でしょう。

他方、７月１６日に同様の発言があった場合、期間の開始をあえて、７月１５日の午後２時や３時に指定したと解釈するのは無理がありますから、７月１５日の午前０時が期間の開始点であると解釈するのが妥当だと思います。

お礼

ありがとうございます。
非常に参考になりました。
心から感謝致します。

回答No.1

noname#165597

＞実質９日間

１０日間の間違い。ここでおかしくなってます。

＞つまり、上記のケースでは７月１５日をどうしても
起算日にしたい時には遅くともＡ君がＢ君に対して
７月１４日までには発言しなければならない事に
なるということでしょうか??

そうですね

初日不参入とは・・・初日から数えるか、翌日から数えるかの違いであり、日数が減るというものではありません。

＞債権者側にリスク(期間満了日が事実上
僅かに遅くなる)を負わせたニュアンスを
感じるのですが・・・

そうですよね。3時にいっても16時に言っても、まとめて翌日から起算にしちゃえ！という規定です。午前零時の場合だけは当日から！という規定ですね。
そのかわり、同じ民法に「時」から起算するという規定があります。
文字通り「時」から。
保険契約書では使われていますよね。
これで解決できます。

お礼

ありがとうございます。
非常に参考になりました。
心から感謝致します。