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マンション等の区分所有法において、 玄関ドアについては、共用部分に成るのでしょうか？ それとも専有部分になるのでしょうか？ 具体的に条文では解釈しづらいので、 お詳しい方のご助言戴きたくお願い致します。

npo法人障害者施設がパン屋をする為に雇われましたパン職人です。契約書書面には明記されておりませんでした。今回施設側の意向でお店を閉めるので施設で介護の仕事をしてくれとの話です。契約と話が違うと言いました、これは人事異動ですと言われました。介護では虐待ありそれに伴う口止め嘘をついたりと色々です。ここの法人ではパン以外での作業は考えておりません。、このままでは自主退職に追い込まれそうです。会社都合には出来ないでしょうか？ちなみに法人側の言い分は売り上げの数字が取れないので理事決定ですとの事でした。お店では嫌いなお客様が買いにこられた時以降はその人が好きなパンは作るなと命令され、予約してきたら今後一切予約を取るなと命令され、よくお店を臨時休業をしたりと色々おかしな経営をされ、始めは良くここはお店ではないのだからとよく言われておりました。3月にお店を閉めると言われました。会社都合には出来ないのでしょうか？何か良い知恵がないでしょうか？

今破産開始決定がでて管財人に郵便が転送されている最中なのですが公共料金の郵便の払い込み期限が切れた郵便が送り返されて来ました。なんとかその会社にならないかとたずねると窓口にくるか来月もう一度郵便おくるといわれそれまでまてと言われました。これで２回目です。僕の弁護士に相談すると我慢してと言われました。管財人に抗議とかはしないほうがいいのですか？

弁護士が事務所不在で外出しているときの電話対応として、外部の電話代行会社を利用していると電話代行会社の広告案内でみました。特に弁護士向けにサービスを提供している明確に紹介している大手上場会社もあるようです。これは守秘義務違反として問題にならないのでしょうか。あるいは、過去問題になったようなことはあるのでしょうか。このような弁護士の業務形態を弁護士会は、了解しているのでしょうか。

民事訴訟についてですが、共同訴訟とはどういったものなのでしょうか? 別々に同じ内容の不法行為をした人が複数いたとして、全員に同じ請求(訴え)をしたいときにまとめて提訴する事ができるという意味とは全く違いますか? たとえ、請求内容や不法行為の内容が全て同一であっても、10人いたら10回も別々に手続きして、提訴して、別々に裁判起さないといけないのでしょうか。