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消費税５パーセントの疑問

2002/03/26 11:19

消費税５パーセントの疑問です。話が複雑にならないように、企業の儲けは０と考えて。例えばある物をＡ社が作ってＢ社に１０００円で売ったとしましょう。そこで、Ｂ社はＡ社に消費税を含め１０５０円を払いました。次にＢ社がＣ卸会社にその品物を売りＣ卸会社はＢ社に１１０２．５円で売りました。同じくＣ卸会社が小売店にその品物を卸し、この品物の値段はこの時点で約１１５７．６円です。それを消費者が買うには約１２１６円を払うことになります。こう考えれば、消費税５パーセントと言っても結局２０パーセント以上になっています。結局１０００円の値打ちの物に、消費者は２１６円の税金を払っていることになるんです。消費税が７パーセントになるとこの問題はもって顕著になると思うのです。実際には企業の儲けもこれに絡んでくるので、消費税はもっと大きなものになっているのではないでしょうか？皆さんのご意見等を是非お聞かせ下さい。宜しくお願いします。

plussun
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poor_Quark
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2002/03/28 10:59 回答No.14

　ご質問の趣旨のもう一つの論点は、納税者が払った消費税が国庫に厳格に全額納められていないのでは、ということだと思います。それについては、確かにそういう部分が大きいと思います。ただ、これをゼロに近づけていくには大変なお金が必要なことも確かで、それを公費で負担するとなると、さらなる増税が必要になるのは明らかです。この不景気なご時世、消費者や事業者に負わせることもできないでしょう。そのようなことを含めて、たとえばどのような問題があるかというと… １．小規模事業者は非課税であるという点　前々年を基準にして１年間の課税売上の総額が三千万円以下の事業者は自動的に非課税業者となります。これは消費者から預かった消費税が国庫に入らないというもっとも有名な話の背景です。　ただし、商店街などの個人商店はごらんになって分かる通りシャッターが降りて閉店しているところも多く、商品を仕入れて売るという形態では年間の売上げ三千万円以下の場合、薄利多売を武器とする大規模小売店との競争を強いられる昨今、ほとんど食っていけるほどの利益は得られません。問題があるとすれば課税仕入れと競争相手があまりない技術系の仕事をなりわいととしている業者と言うことになります。現実にそんなおいしい立場の業者がどれくらいいるか知りませんが。２．輸出業者への還付　消費税は国内取引にのみかかる税金ですので、製品を国内で製造し輸出した業者は、輸出品の製造にかかった原価や経費に含まれる消費税を還付してもらえます。その分を下請けや出入りの納入業者に還元しているかというと？です。海外でも価格競争にさらされて収益が落ち込んでいる我が国の輸出産業にとって余裕がないと言えばその通りでしょうが、釈然としない部分も残ります。３．主に人を雇用して生産性をあげている業種の場合、簡易課税を選択することにより、合法的に消費税を詐取できると言うことがあげられます。簡易課税では売上げに対する課税仕入れの率が８割に固定されます。支払給与には消費税がかかりませんので、売上げさえ大きければやり方によってはかなりの儲けをあげられる業者が存在すると思います。４．端数処理の問題　例えば税抜き５０円のものを１千個スーパーで購入したとします。まとめて買えば５％の税率で、　　５０×１０００×０．０５＝２５００円です。　一個ずつ持ってレジを千回通れば、　　５０×０．０５＝２円（１円未満切り捨て）　　２円×１０００＝２０００円となり５００円の差が発生します。大きなスーパーでなくても一日の来客数は１０００人を超えるでしょうから、この差は毎日現実に発生していることになります。商売の現状によって同じ税率、同じ売上げでも支払う税金は違ってもよいという話になります。税の捕捉という観点で見たとき、大きな脱税の口実をあたえることになりはしないかという一抹の不安があります。３．タックスオンタックスの問題　個別物品税のようなしくみが残っている商品はガソリンや軽油や酒類などたくさんあります。本来なら税に税をかけるのは禁止されているはずなのですが、なぜかどうどうとまかり通っています。　これらは消費税のしくみが持つ原理的な弱点と言えなくもありません。消費税に限らず税の公平性に関してはいくつかの大きな問題が存在します。ご質問にはなかったので詳しくは書きませんが、このことをめぐる政策に関してはたくさんの論点があり、その一つ一つに国民各層、その立場により納得できる主張が存在します。また、社会を維持するお金は誰かが出さなければならないことも確かで税負担を誰にいくら求めていくかは、うかつにものは言えません。結局、国民的議論を通じて解決していくしかないという結論です。　それから＃５に関して補足をさせてください。「法律により」などと肝心なところを簡単に説明していますので、もう少し詳しく説明を残したいと思います。　課税取引の方法については、内税、外税の２つの方法があります。どちらにせよ、商品の本体価格がいくら、消費税がいくらというように、領収書などでも流通の過程で商品の価格構造を認識することが強制されています。　あくまでも消費税は税抜き本体価格の何パーセントという計算をしますので、ご質問のように、取引のたびに税金が積み上がっていくことは、ほとんど考えられません。 http://www.taxanser.nta.go.jp/6375.HTM 　しかしながら、不注意によってその価格構造の認識が失われたとき（つまり内税・外税の混同が起こったとき）や、多段階取引の過程で端数処理による誤差が積み重なったとき、特に原則課税業者を選択していなければ、御懸念のような問題が生じていることは十分想像できます。　消費税はしくみ上大変アバウトなものです。いろいろなところでそのいい加減さが弊害を生み出しているとも言えます。消費者や企業が不必要に税金として支払い、税金として支払ったはずのお金が国庫に入らなかったり、税に税を乗せられたりと確かに多くの問題点を抱えています。しかし、過去私のネット上の議論の中での経験で申しますと、もちろんこれは擁護派の理屈ですが、消費税を維持するための必要なわずかばかりの犠牲である、税収を維持するためには仕方がない、という反論が存在することも付け加えておきます。私にはその是非は判断できませんが。

質問者

お礼 2002/03/29 22:14

とても詳しいご説明に感謝致します。複雑な構造の中で、何かを変えようと思えば何処かに矛盾が発生しある程度の犠牲は、止む終えないというのはよく判りました。これは仕方ない事ですよね。矛盾を正すために、税収を減らしてまで行うというのは変ですよね。お返事有り難う御座いました。

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noname#1504

2002/03/26 13:03 回答No.3

私もplussunさんと同じように考えます。卸売り段階の伝票上で、"この商品についての消費税はもう済み"とでも書いてあるんでしょうかね。　いろいろ抜け穴のある法律ですから。年間３０００万円の売り上げがなくても、消費税が取れるんですから。回答にはなっていませんが、参考まで。

質問者

お礼 2002/03/27 16:57

お返事有り難うございます。＞年間３０００万円の売り上げがなくても、消費税が取れるんですから税金に、こういう矛盾が結構ありますよね。ガソリンは約半分税金でその税金に消費税がかけられていたり・・軽油はちゃんと計算されているのに。そもそもガソリンの税金は特例で値上げされ、時期をみて元に戻すという事だったのですが、何十年経っても元には戻っていません。結局、我々の財布のお金も、税金を引かれた残りのお金なんですよね。ちょっと愚痴になってしまいました。失礼しました。