※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利）
日本国内企業の消費税を利用した裏の儲けのカラクリとは？
このQ&Aのポイント
日本国内企業が消費税を利用して裏の儲けをしているという問題が存在します。具体的には、消費税を利用して仕事を受注し、そのまま外注に投げる丸投げビジネスが広まっています。このようなビジネスモデルでは、消費税分が利益となります。さらに、元請け業者が自社をホールディングス化し、下請けの協力会社を作ることで、さらなる利益を得ています。
消費税の増加により、中抜き業者の数が増えており、粗利は減少しています。消費税を上げれば日本製品の質は低下し、中小企業の粗利も減少するとされています。大企業がホールディングス化を進めるのは、消費税を利用した儲けシステムを構築するためです。
消費税を利用した裏の儲けのカラクリは合法なのか、犯罪なのかは明確ではありませんが、日本経済に重大なダメージを与えていると指摘されています。この問題に対しては、適切な税制改革や規制が必要とされています。
【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利
【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか？
会社企業は消費税を利用して儲けを出している。
例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。
本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。
消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか？と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。
旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。
消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。
なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。
ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。
下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。
最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。
で、次に消費税10%でしょ。
中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。
日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。
なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。
粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。
だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。
安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。
大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。
それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。
消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。
多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。
消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。
これって法律的に合法なんですかね。
この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか？
これって税金対策というか犯罪では？
ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。
お礼
みなさん回答ありがとうございます 1000万円の仕事を900万円で投げたらバレるでしょ バレずに天引きする方法ですよ