例の脱税事件、税理士の責任は？

質問

昨日論告求刑があったという例の脱税事件ですが、関与税理士の責任はなぜとわれないのでしょうか。「領収書は私の頭の中にある」などとのたまうクライアントはどんなにつきあいが長かろうが、顧問料がよかろうがさっさと縁を切るのが普通ではないでしょうか。手口が信じられないくらい幼稚で脱税額が巨額なだけに、ことが明るみになった場合の責めは自らに及ぶと考えれば当然のことのような気がするのです。
　それとも世の中にはこの程度の話はごろごろしていて、単に見つかった奴が運が悪いというだけの話なんでしょうか。税理士の前身はその多くがお役人だと聞いています。また資格そのものが公的なものである以上、脱税者から受け取った顧問料の正当性にも疑義が発生する可能性があるはずです。

回答No.3

legalmindcojp · ベストアンサー

改正税理士法では、確か他業士と同様、報酬額規定は撤廃されたように思いますがどちらだったでしょう。
　税理士法のような法律では、大抵「正当事由」なく依頼を断われないとあり、脱税は犯罪なので、この疑いのあることについての助言に従わない場合は依頼拒否の正当事由に当たるといえ、その場合依頼拒否は可能ではないでしょうか。
　補助者の監督責任についても同法に明文されており、通常の使用者責任を上回る責任が課されているものと解することができると思うのですが、補助者が税理士業務の全部を主導的に行っているとすれば、この制度自体無意味なものになってしまうおそれがあり、新法では税理士だけで構成される税理士法人を設けたものと思います。

お礼

私もおっしゃる通りかと思います。なぜ、関与税理士の責任が議論されないのか、不思議です。もしそのような空気があれば脱税もしにくくなると思うんですが。再度のご回答ありがとうございました。

回答No.2

legalmindcojp

報道で見る限り、脱税を正そうとしたが結局出したということであり、罪を認知していながら提出代行したということになり、立場からしたら共犯のような感じさえ受けるところです。税理士法には脱税指南禁止のような規定がありますが、共犯であれば直接その責任も追及され得ると思います。
　あまり表に出ないとしても、然るべき取扱がされているのではないでしょうか。　身近でも、去年3月までの安定化保証融資を巡り、知人が被害にあり係争中です。ニセ税理士かと思ったら本物税理士が帳簿偽造し手数料最大半分取り、さらに残りも横領したとする事件らしいのですが、依頼者は資格よりも資質で専門家を選びたいものです。

お礼

サムライ稼業と呼ばれる職業、資格は高度に公的なもののはず。ごくごく一部のこととはいえ、そのような話を聞くと複雑な気持ちになります。そういえばかつて、会計事務所の友人と仕事上の話したときに、ある税務処理に関して法的な原則に従うべきだ、という私の意見にたいして、絶対にばれないんだし、第一そんなことをしても誰も褒めてはくれない、という話を聞いてあきれかえってしまった経験が私にもあります。彼の個人的な問題ではなく「業界」のどこかにある体質を図らずも露見してしまったのだとすると、どこか通じるものを感じてしまいます。そう思いたくはないのですが。

　御回答いただき感謝します。

回答No.1

fans

まず、結論から。道義的責任はあっても、法律上の責任はありません。
税理士の職務は、クライアントの資料をもとに作成します。したがって、そのクライアントが偽の資料を出したら、防ぎようが無いというのが現状です。
また顧問料ですが、税理士会の規定があります。また自分からは、顧問を辞めることはできません。報道では「担当者」ということですので、税理士事務所の補助者（従業員の事）がサラリーマンだった（悪い意味で）ということでしょう。
ま、道義的責任ということで、社会的制裁（顧客が減る）などのことは当然おきてきますけどね。
あと、税理士が主導の脱税ということはまずありません。あるとすれば、よっぽどお客さんが少ない税理士なのでしょう。

お礼

さっそく専門家からの回答ありがとうございます。
＞クライアントの資料をもとに作成します。
ということですが、クライアントの頭の中にある証憑と照合したということなんでしょうか。少額多数の証憑類にかんしては仕方のない部分もあるでしょうが、一枚で多額にのぼる経費は確認するのが当然と考えるのは素人の考えなんでしょうか。「担当者」は税理士事務所に勤めていながらそんなことも知らなかったのか、なにか貰っていたのか
と勘ぐりたくなってしまいます。

　そのへんの愛人囲っているような個人商店のオヤジですら、相手の申告形態を確認した上で仕入やその分の売上げを隠したり二重帳簿付けたりと、額としてはささやかですが税務署とはもっと高度な闘いを演じているはずです。

　今回の当事者となった方は家族をも含めて社会的にも大きな制裁をうけることになったのですが、これだけ重大で明白な結果に追い込まれる事態をプロの立場で予測し、納税当事者の行動を律することができていれば、その窮地を事前に救うこともできたはず。あるいは手に負えないなら、税務当局にことの子細を早いうちに報告あるいは示唆しておけば、税理士本人は相当恨まれたにせよ、クライアントを結果として救えたのではないかという気がしてならないのです。
＞税理士が主導の脱税ということはまずありません。
そういえば某所国税局長まで経験なさった方がやはり脱税で摘発されていましたが、これもまたあきれるほど露骨な手口であったと報道されていました。なぜ彼の目論見がはずれてことが明るみに出たのか、偶然なのか、何らかのバランスオブパワーが崩れたのか、興味深いところではあります。

　結局、税理士稼業も営業力がものをいい、そうである以上立場が上のものには盲従するしかないとすれば、また法定課税主義とは別の政治力のロジックが支配する社会なのだとすれば、まじめに納税している方とすればやりきれない思いです。そうでないことを信じてはいますが。（当方一年近く失業中で直接税はあまり払っていませんので大きなことは言えません(^^;)

　今回の件については本当に道義的責任や部下の管理能力に帰結する単純な問題なのかどうか注意深く報道を見守りたいと思います。