税金に詳しい方、教えてもらえませんか？

質問

大学を卒業してから、一度も正社員の経験がありません。（内定がなかなかとれないからです。）
ですので、ずっと扶養家族であり、社会保険や厚生年金など、恥ずかしながらあまりわかっていなかったりします。現在まではアルバイトをしています。ですが、年も年ですので扶養家族の限度額以上の収入が必要だと考えるようになりました。

そこで質問なのですが、
１）扶養から外れてしまうと、いったいどれだけの金額の税金や年金を納めなければならないのかが、全くわかりません。
税金もその住む地方により違いますが、自分にとっては、電化製品のオープン価格と同じぐらい、どれだけかかるのか想像がつきません。世間一般の平均値で構いませんので、計算していただけると嬉しいです。

それとこの質問をする前に、いろいろ自分なりにしらべたのですが、１０３万円を越えたら住民税がかかり、１４０万以上になれば強制的に社会保険に加入が原則、みたいなことが書いてありましたが、これについても質問です。
２）１０３万～１３９万の間の収入であれば、住民税のみ支払えばいいですか？どうなるんでしょうか？

３）アルバイトですので、たくさん稼いでもせいぜい１４０万程度が限界だと思うのですが、これってよくよく考える損な金額ですか？（自分なりには１４０万をどどーんと越えて稼いだ方が、お得感があります。いわゆるどうせ払うのなら、お得に払いたい、って感じです。

確定申告のさいに必要な、源泉徴収なのですが、源泉を発行する会社と、しない会社があります。それ以外でも、一月あたりに１０万近く稼いでいるのに所得税がかかるところとかからないところがあります。

４）かかっていない（０円）ところは、確定申告で提出する必要はないのでしょうか？（本来はやるべきでしょうが、実際はどうなんでしょうか？）

以上よろしくお願いします。

回答No.4

o24hit · ベストアンサー

こんにちは。

　税金に関しては、色々ややこしいですね。私の知りえる範囲で、分かり安く心がけて書いていきたいと思います。

１）扶養から外れてしまうと、いったいどれだけの金額の税金や年金を納めなければならないのかが、全くわかりません。税金もその住む地方により違いますが、自分にとっては、電化製品のオープン価格と同じぐらい、どれだけかかるのか想像がつきません。世間一般の平均値で構いませんので、計算していただけると嬉しいです。

・貴方が収める必要があると思われるのは「所得税」と「住民税(都道府県民税と市町村税)」です。

・この二つの税金の課税については、「所得税」は国税ですから勿論全国何処にお住まいでも同じですし、「住民税」についても、過去には市町村ごとに違うと言うことがありましたが、現在は全国一律になっていますから、何処にお住まいになっても同じです(非課税の限度額が数万円違うと言うことはありますが)。

・所得税
　所得税はあなたの所得に税率をかけて求めます。所得により税額が違いますから、残念ながら具体的な金額は書けないです。一応、最低の税率は10%です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

・住民税
　これについては、前年の所得に応じて翌年(の6月～翌翌年の5月)に課税されます。
　税金の計算方法は、ANo.3を参照してください。これも、所得によりますから、今、税額を計算することは残念ですが出来ません。

>それとこの質問をする前に、いろいろ自分なりにしらべたのですが、１０３万円を越えたら住民税がかかり、１４０万以上になれば強制的に社会保険に加入が原則、みたいなことが書いてありましたが、これについても質問です。

・これは少し間違っておられます。

・100万円を越えると住民税が課税される
・103万円を越えると所得税も課税される
・130万円を越えると社会保険の扶養家族から外れる
が一般的な考え方です。
http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU20030402q/index.htm

２）１０３万～１３９万の間の収入であれば、住民税のみ支払えばいいですか？どうなるんでしょうか？

・上記のとおり、所得税が課税されますし、社会保険の不要から外れますから、自分で健康保険に加入する必要があります。

・それと、これは疑問点なのですが、年金については、サラリーマンの奥さんは年金の3号保険者ということで、配偶者の年金に加入していても年金の掛け金を支払う必要はないのですが、あなたについては、お勤めでないということではないようですから、厚生年金に加入できません。ですから、20歳を越えた時点から、自分で国民年金に加入する必要があるのですが、年金はどうされているんでしょうか?
http://www.city.takehara.hiroshima.jp/simin/nenkin/dai3gou_kanyu.jsp

３）アルバイトですので、たくさん稼いでもせいぜい１４０万程度が限界だと思うのですが、これってよくよく考える損な金額ですか？（自分なりには１４０万をどどーんと越えて稼いだ方が、お得感があります。いわゆるどうせ払うのなら、お得に払いたい、って感じです。

・今まで書きましたとおり、140万円というのは、税金や健康保険を考えると最もそんな金額の範囲に入ります。
　130万円以下に押えるか、200万円くらい以上稼がないと、「働いた割には使えるお金が少ないなー」の状態になります。

>確定申告のさいに必要な、源泉徴収なのですが、源泉を発行する会社と、しない会社があります。

・本来は、人を雇用(アルバイトも含みます)して事業をする場合は、基本的には「源泉徴収義務者」として、給与を支払う際に所得税を「源泉徴収(天引きですね)」して、会社が取りまとめて税務署に納税する必要がありますが、いい加減な会社はその義務を果たしていない場合があります。その場合は源泉徴収票を発行してくれません、と言うか発行できません。

>それ以外でも、一月あたりに１０万近く稼いでいるのに所得税がかかるところとかからないところがあります。

・これは、所得税がかからないのではなく、上記のとおり会社が源泉徴収の義務を果たしていないだけです。つまり、所得税が未納と言うことですから、自分で確定申告をする必要があると言うことになります。

４）かかっていない（０円）ところは、確定申告で提出する必要はないのでしょうか？（本来はやるべきでしょうが、実際はどうなんでしょうか？）

・先走りすぎましたが、上記のとおりで、会社が源泉徴収しなければ貴方が自分で年収を税務署に申告して、課税される収入でしたら納税する必要があります。これが、いわゆる確定申告です。

・なお、住民税については、確定申告をされると税務署から市町村に通知が行き、市町村はそれに基づき課税しますから、市町村への届出は不要です。

　こんなところですが、疑問点がありましたら補足しますのでどうぞ。

お礼

お礼が遅れてまことに失礼いたしました。要点の書き方が非常に納得できるもので、「要するにこういうことだ。」という自分の中で満足のいく内容でたすかりました。特に○万円を超えたら～というところです。１４０万という数字がお得に感じていたのですが、損と斬ってもらえてすごくわかりやすいです。
ちなみに国民年金は毎年4月に一年分納めていますが、会社にカンパしてもらえるほうがお得だとは思いますが、それ相当の額がないとカンパもしてもらえないと思いますのでなかなか前にすすめませんでした。
所得税に関しても、会社の義務と自分自身の義務を正しく理解していなかったので、この機会に学べて良かったです。
本当にありがとうございました。ご迷惑をおかけしてもうしわけございません。他の皆様方にも同様に感謝いたします。

回答No.3

ichimoku

各市町村等は、下記の標準税率をもとに条例によって所得割の税率を定める
こととなりますが、現在全国どの市町村も標準税率により課税しております
ので、住む地方により違う、ということはありません。

地方税法
（用語）
第一条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に
定めるところによる。
五　標準税率
　地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要が
あると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、
総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として
用いる税率とする。

（所得割の税率） ・・・（道府県）
第三十五条　所得割は、次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて課税総所得金額、
課税退職所得金額又は課税山林所得金額を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に
掲げる標準税率によつて定めた率を順次適用して計算した金額（課税山林所得金額が
七百万円を超える場合にあつては、当該課税山林所得金額の五分の一の金額を同表の
上欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる当該率を順次適用して
計算した金額の合計額に五を乗じて得た金額）の合計額によつて課する。

七百万円以下の金額 　　百分の二
七百万円を超える金額 　百分の三

（所得割の税率） ・・・（市町村）
第三百十四条の三　所得割は、次の表の上欄に掲げる金額の区分によつて
課税総所得金額又は課税退職所得金額を区分し、当該区分に応ずる同表の
下欄に掲げる標準税率によつて定めた率を順次適用して計算した金額の
合計額と、当該区分によつて課税山林所得金額の五分の一の金額を区分し、
当該区分に応ずる当該率を順次適用して計算した金額の合計額に五を乗じて
得た金額との合計額によつて課する。

二百万円以下の金額 　　百分の三
二百万円を超える金額 　百分の八
七百万円を超える金額 　百分の十二

附則
（個人の道府県民税及び市町村民税並びに法人の事業税の負担軽減に係る特例）
第四十条
５　平成十一年度以後の各年度分の個人の市町村民税に係る第三百十四条の三
第一項・・・の適用については、第三百十四条の三第一項の表・・・中
「百分の十二」とあるのは「百分の十」と・・・する。

お礼

お礼がかなり遅れてしまい失礼いたしました。お詫び申し上げます。
む、難しいですね～。自分に理解力があれば、即、お礼できたのですが、ちゃんと理解したくて遅れてしまいました。所得税がすごく気になっていたので、この機会で勉強できてよかったです。ありがとうございました！

回答No.2

mukaiyama

＞１）扶養から外れてしまうと、いったいどれだけの金額の税金や年金を…

親御さんがあなたを扶養家族にできることと、あなたが税金や健保を払わないで済むことは別問題です。混同してはいけません。

【親御さんの所得税】あなたの所得が38万円 (給与収入で 103万円) を超えれば、親御さんの課税所得が 330万円以下なら約 3万円、900万円以下なら約 6万円高くなります。

【親御さんの住民税】電化製品のオープン価格と一緒で、市町村によって違いますので、回答を控えます。

【親御さんの健保】親御さんが国保であれば、関係ありません。
親御さんが社保であれば、あなたの収入見込みが 130万円を超えれば、健保の扶養家族から外されます。
ただし、社保についてはそれぞれの会社・健保組合によって細部は違うので、親御さんの会社では 140万円が境目なのかも知れません。

【あなたの所得税】基礎控除、給与所得控除以外の控除がなければ、給与収入 103万円を超える部分につき、10%弱の所得税がかかります。
国民年金や国保を自分で払うことになれば、これらは社会保険料控除となり課税所得から除外されます。

【あなたの住民税】電化製品のオープン価格と一緒です。

【あなたの年金】国民年金は全国共通で年額約 16万円です。

【あなたの国民健康保険】電化製品のオープン価格と一緒です。

＞４）かかっていない（０円）ところは、確定申告で提出する必要はないの…

日本の税制度は、自主申告・自主納税が建前です。
源泉徴収額ゼロという源泉徴収票を発行してもらって、確定申告をします。
ただ、その支払いが税法上の給与でない場合は、必ずしも源泉徴収票は発行されません。
この場合は、事業所得または雑所得として申告することになります。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

お礼

ご回答感謝いたします。お礼が遅れて失礼いたしました。
親の負担額が３～６万ほど高くはなりますが、あるいみ自分がもっと働いたほうがお得な感じがありますね。
扶養家族と、税金を払わないでいいこととは別だとは思いませんでした。奥が深いです。
タックスアンサーのメアドをご紹介いただきありがとうございます。むむむ、難しいですね～。勉強してみますね。

回答No.1

oilmoe273

税金のしくみってけっこう複雑ですよね。
私は専門家ではありませんので、自分の経験から分かる範囲でお答えしようと思います。

１扶養から外れると、まず、国民年金・国民健康保険料を納めなければなりません。あとは住民税でしょうか。国民年金は月13000円～14000円（はっきりした金額は分かりません）国民健康保険料は、前年度の所得などに応じて変わったと思います。私は3ヶ月分くらいで、10万くらい払ったような記憶があります。二人分合わせてだったと思いますが。ちなみに、世帯主に家族の分合わせた金額の納付書がきます。住民税も前年度の所得に応じて変わります。1年で8万くらいだったでしょうか。地域によって率が違います。（ちなみに、住民税の金額は、年収350万くらいの時のです）

２社会保険に加入しないのですから、国民保険に加入しないといけません。いずれかの保険には必ず加入しなければならないのです。国民年金も納めなければなりません。免除制度もありますが、38万とか所得がとても低い方対象ですし、将来3分の1しかもらえなかったと思います。

３はちょっとよく分かりません；　扶養から外れるわけですし、国民保険・年金になるわけですから、もしかしたら、損なのかも？社会保険・厚生年金は会社が半分払ってくれますし、将来の年金料も増えます。だから、みなさん扶養内で働くのでは？それを超えるなら、社会保険に加入できるところで働いた方がいいのかも。

４源泉徴収票は、どこも発行してもらえると思いますが…。たぶん、請求すれば発行されると思いますよ。なので、すべて提出してください。請求しても発行されない場合は、確定申告したいがどうすればいいか、聞いてみた方がいいかと思います。

お礼

お礼が遅くなってしまってもうしわけございません。
詳しい内容をお書きいただき感謝しております。
国民保険には加入はしていますが、これは家族にまかせっきりになっています。年金は毎年漏れることなく支払っているのですが、免除期間もありました。ですので、将来３分の１というものに、一部なりそうです。
世間一般の人で扶養で働いている人は、なんらかのメリットがあるということかもしれませんね。
源泉も発行してくれるのなら、こちらが言わずとも発行してほしいと思ってしまうのですが、やはり会社にとっては手間以外の何者でもないのかも、ですね。
ご協力ありがとうございました！