先日、産業医の件で相談した者です
・２月より産業医の先生と顧問契約をし、毎月のお支払は給与扱いで源泉は乙欄扱いで処理していました。
・１０月頃に都道府県の労働局の指導により、労務士の先生との相談の結果、税理士さんのように１１月から１０％の源泉徴収をする「報酬」として取り扱うことになりました。
・勘定科目も給与から報酬へ変更し（１１月の１日付けで決算後の総額を振り替えた）、源泉納付時も税理士等の報酬の欄に記載して源泉納付しています。
・年末調整の本を読んでいて「産業医の報酬を記載する欄がない」ことに気付き、源泉徴収をしているにもかかわらず、支払調書を書ける状態なのかどうか、疑問が出てきました。
・税理士さんに相談した結果「合計表や給与等の支払明細には源泉の納付書に書いた通りに記載し、給与として納付書に書いていた時のものは「給与の源泉徴収票」で、１１月以降の税理士等の欄に記載されたものは「支払調書」にて記入し、産業医の方に２枚お渡しすればいいとのことでした。
税務署に提出する法定調書合計表や給与等の支払明細書は納付した時に書いた納付書通りに書かなくてはいけないものなのでしょうか。納付書の納付金額は合っていても、記載欄や給与金額の間違いがあり、明らかにおかしなものでも正しい金額を記載してはいけないものなのでしょうか？産業医お一人に２枚の種類の違う源泉徴収票や支払調書をお渡ししてもよいのでしょうか？
産業医の先生は病院勤務でありいわゆるサラリーマンドクターであり、報酬は個人的にお支払しているので、本当は給与扱いとするのが正しいのでしょうが、労働局の見解として報酬となってしまっています。先生が申告する時に給与と報酬では税金計算の方法が違いますし大変ご迷惑をお掛けすることになります。
どうか宜しくご指導下さいますようお願い申し上げます。
お礼
なるほど、基準となる具体的な数字があるんですね！ありがとうございます！