累進課税は法のもとの平等に反しないか?
現行の所得税・地方税などの著しい累進課税制度は、高所得者には高額な税を課す一方、低所得者は所得税0の人も多いです。それによって受ける公共サービスに違いはありません。
これは法のもとの平等に反しないのでしょうか?
累進でなくても、定率課税でも、例えば10%でも(控除なしで考えて)100万円の所得者は10万円、1000万円の所得者は100万円と、10倍(差額90万円)の違いが生じます。累進ではもっと高くなります。
平等性からは、累進でもなく、定率でもなく、定額が好ましいとも考えます。
あくまで法律論です。
社会保障政策や経済政策は切り離して、純粋に「法的に」これで「法のもとの平等」と言えるのでしょうか?
もし裁判起こした場合(起こす訳ないけど)「累進課税は違法」論をどなたか陳述できますか?反対に「累進課税は合法」論を展開されるでしょうか?あるいは両方できる方はいらっしゃいませんか?
お礼
参考になりました。ありがとうございます。