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税制改革の影響と法人税についての理解
- 恒久的減税として導入されていた定率減税が完全廃止され、プライマリーバランスの黒字化を目指す政府・与党の方針が支持されています。しかし、これが貧富の差を拡大させるとの指摘もあります。
- 定率減税の廃止による影響は、低所得者の負担増につながる可能性があります。低所得者の税負担を軽くし、富裕層のそれを重くすることが必要とされる場合もありますが、一方で政権維持のために新たな税負担を求めることを恐れる可能性も考えられます。
- 法人税については累進課税ではない理由については明確な回答がありませんが、法人は自然人ほど保護する必要がないとの見解が存在します。法人税を累進課税に変更した場合のメリットやデメリットについては具体的な議論が必要です。
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>定率減税の廃止が与える影響は、低所得者の方々により大きな負担となって現れると思うのですが、 > 所得税と住民税を合わせた実質的な税率については見直しの必要性はないのでしょうか？ あると思います。参院選の結果次第で見直しされるのではないでしょうか。 > 今回三位一体の改革の関係で、住民税と所得税の税率が変更になりましたが、これにあわせて垂直的税負担の割合を見直す必要はなかったのでしょうか？ > > 貧富の差が拡大しているとの指摘が本当ならば、低所得者の税負担を軽くし、富裕層のそれを重くするのが自然な気がしますがそう単純ではないのでしょうか？ > 定率減税の廃止はこれに逆行しているのではないでしょうか？ > 政権維持のために、国民に新たな税負担を求めることを恐れているのでしょうか！？ 富裕層の財界の要請ではないでしょうか。 > あと、法人税について少し教えてください。 > > 法人税はなぜ累進課税ではないのでしょうか？ > 法人は自然人ほど保護する必要がないという意味なのでしょうか？ 法人税を累進課税にしたほうがいいと言っている団体もあります。政治家が実行しないからでしょう。 また問題をマスコミが報道しない事ですね。 法人税の実質負担は大企業13％、中小企業は25％の負担の違いがあるそうです。 ■大阪府中小企業家同友会 http://www.osaka.doyu.jp/survey/070402-162637.html 以下の資料を見てください。 ■財務省資料 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou04.htm 平成11年度の法人課税で中小軽減税率が大幅に少なくなっています。また法人税の基本税率が少なくなっています。 又、2002年の連結納税制度で、グループ企業がまとめて法人税を納税できるようになりました。 ■連結納税制度 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070207/261111/ すべて大企業の優遇のためです。中小零細企業の活力がこれでは生まれませんね。政治家が財界の意のままになっているという事でしょう。財界と親戚関係とかなので仕方がないのかもしれませんが。 この現象は、経済財政諮問会議、規制改革会議の意見書にもこういう傾向があります。 「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」を読んで見てください。 これを実行したら非正規雇用が増大すると思いませんか。 大企業が人件費を抑えられるメリットしかないですよね。 ■規制改革会議 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
