自宅を事務所として賃貸借する場合・・・

質問

こんにちは。
自分所有のマンション（管理費３万円をマンション管理組合に現金で支払っております。領収書は私個人宛です）を会社事務所（借主は、自分が代表取締役の有限会社）として賃貸借するとします。なお、実際には私もそのマンションに居住しております。
また、会社から入出金はありません。すべて私個人で支払っています。
●会社が実際に使用するスペースは３分の1ですが、建物全体の賃貸借契約とできませんか? （事務所面積で按分せず全部事務所の費用にはできませんか？）できれば、光熱水費も含めて。
●家賃を４万円とできませんか？（家賃＞管理費）
●家賃を管理費と同額の３万円（家賃＝管理費）として、会社口座から私個人口座に振り込みたいが、会社口座に残高が無いため、役員借入金で対応できますか?その仕訳は?
●同様に電気代・水道代・ガス代・クレジットカードも私個人名義の口座からの引落となっていますが、役員借入金で処理できますか?
よろしくお願いします。

回答No.1

25-7509 · ベストアンサー

質問１．賃貸借契約は可能です。（契約自由の原則）しかし、税法の解釈は別です。税法では実質課税が大原則ですので、３分１での按分が必要です。面積按分が、税務調査で否認されない方法でしょう。光熱水費は、面積按分ではなく使用頻度での按分になります。
質問２．分譲マンションでしたら、固定資産税での按分をお勧めします。管理費の法的性格上、その所有者が負担すべきであり賃借人（有限会社）が負担すべき性格のものではありません。（借主、貸主が事実上同一のため、釈然としないかもしれませんが）
質問３．役員借入金での、相殺は可能です。（仕訳）家賃/役員借入金
実際、お金の移動が無い為決算時での仕訳と考えがちですが、毎月末に普通仕訳で仕訳して下さい。
質問4.可能です。しかし、使用料の按分割合を恣意的に毎月変更はしないでください。
最後に、社長個人の不動産所得の確定申告も必要となります。
また、役員借入金の長期返済がないと、税務調査で修正事項となる可能性が高いです。つまり、返済実績が無い以上返済意思が無いことと認定され、一旦債務免除益として雑収入処理をしなさい、と指摘されるケースが最近多いです。（その額の約４０％が税金と思って下さい。）