青色発光ダイオードの研究

質問

先日和解したことで話題になった
この発明ではあるが　その和解について
某氏は　
「日本の司法制度は腐っている」
とまで暴言を吐いているらしいが
　ここで本当にこの分野について詳しい
方に教えていただきたいのだが

　はたしてこの発明は　彼個人の努力のみによる
ものなのか？

　ということである。
ぜひ詳しい方　ご教示ください

回答No.17

imoriimori

いろいろ議論が飛び交っていますね。
私もちょっと書いてみる気になりました。

まず、誰の発明かということですが、中村さんが大きな仕事をしたということを否定するつもりはありませんが、青色発光ダイオードそれ自体が中村さんの単独発明とはいえないと思われます。それは次のようなことからです。
（１）青色発光ダイオードを最初に作り基礎的な研究も仕上げていた先人は他にいます。例えば「青色発光ダイオード　赤崎」のキーワードで調べてみればたくさん見つかるでしょう。
（２）一般に、大きな成果が真に単独の人により為されることはまずありません。それまでに多数の人により積み上げられていた基礎の上に二つか三つ煉瓦を積み上げれば結果に至る、多くの場合研究成果とか発明とはそういうものです。難しい仕事ほどそういうパターンになるというのが私の認識です。それまで煉瓦を１００個積み上げた人たちがこの発明に関係ないとは言えないでしょう。

次に、司法が腐っているかどうかですが、これについては私は論じることができません。

しかし今回の和解や判決についてどう考えるかということであれば、今回の和解の裁定は妥当なものであり、そして以前の地裁の判決は無茶であった、と思っています。それは、仮に青色発光ダイオードが１００％中村さん個人の努力による発明だったとしても、です。次のように考えます。多くは既に他の方が述べられていることともオーバーラップします。
（１）不十分であったとしても、企業が開発環境を提供し、研究者の生活を給与等で支えて居たという事実がなければ、成果は出ていない。企業の取り分をゼロとすることはできない。
（２）企業利益という成果は、発明しただけではゼロ（というかそれまでの投資分だけマイナス）。研究者の努力による発明のファクタと、それを企業化する企業の投資と（ここでは、失敗したら大損するという覚悟が要る）、製造するメンバーのコストダウン努力や歩留まり向上の創意工夫と、販路拡大に走り回るメンバーの汗水と、等々いろんな努力やいろんなファクタの「掛け算」で利益が出てくるもの。発明者一人で分け前を得ることはできないし、こういう場合、取り分の妥当な算定方法というのはきわめて難しい。
（３）成果の大部分を受け取るのであれば、事業失敗の場合のロスの大部分もその人が引き受けるということでスタートするシステムでなければ、つじつまが合わない。
（４）研究とは当たりよりもハズレのほうが多い。結果が出るまでどのアプローチが当たりか外れかわからない。というより、ダメなアプローチに見えても本当にダメということをこつこつ地道に確認していく研究というのはそれなりに重要である。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄたくさんの道を攻めないといけないとして、Ａ，Ｂ，Ｃを担当した研究者は外れの結果を得るが、Ｄの道を分担した人は大当たり。しかし、他の人がＡ，Ｂ，Ｃを担当してくれなければ、その人はＤを攻めることはできなかったろう。成果は全てＤの担当者が得ることはできない。今回のパターンはこれとは違うと言われそうだが、当たった仕事を担当した人が成果総取りというカルチャーになると、おいしそうな仕事しかしない研究開発者、あるいは一発当たりだけを追求する研究開発者が増えて、科学技術の進歩にもマイナスである。
等々

このへんで止めますが、以上は一般論です。中村さんと日亜のケースでは、いろいろ特有の状況があってモメてしまったと思われますが、風評の事実を確認をすることができませんので一般論だけで書きました。

私は実は、最近まで企業で研究開発に従事し、今は大学で教鞭を執っているものです。企業勤めのときの特許もいくつか実用化されています（たいしたものではありませんが）。そういうこともあって、こういう問題について結構真面目に考えてきたつもりです。

回答No.16

IAC

職務発明に対する発明者の取り分が 5%となった背景には，別件に対する最高裁の判例がそのまま踏襲され，個別判断を避けていることや，中村教授側で用意された資料が顧みられることなく黙殺された状況があったようですから，この点で「日本の司法制度は腐っている」との発言は誠に当を得ているものと考えます。

東京地裁の50%はさすがに多過ぎるとしても，会社の方針に反した逆境の中で研究を継続し続けて画期的な発明を成し遂げたにも係わらず，きちんとした個別審査すらせずに，世の中横並びだから5%にしろとの高裁裁定は，最低だと思いますよ。

企業に所属する研究者のはしくれとして，発明なり成果なりが適正に評価されるようになって欲しいと願ってやみません。

# 理系サラリーマンから一人ぐらいはスーパースターが出てもいいと思う。
# このままでは，理系離れを加速する要因にしかならないように思えます。。。

回答No.15

noname#16526

少し回答の内容とはそれるかもしれませんが、経済的、政治的な見方で見ると日本では今回のケースに限らず研究者や発明家より企業の利益を優先してきました。

本来発明は当然発明した当人の功績ですが（いくら会社が支援しても発明できない人は出来ないですし、今回のようにほとんど独力でも発明できる人もいます）、しかし日本では発明者に利益を渡さず会社が利益を得ることによって全体的に見ればその会社の社員全員が利益を得たり高度経済成長時代には工場を拡大するというやり方をしてきてそれが今までほとんどの日本人は当たり前とも思っていました。

しかし、このやり方は他の資本主義の国の経済からみるとかなり異質なやり方です。おそらく日本だけだと思います。政治学者の人はこれを日本型社会主義と言ったりします。例えばロシアなどではいくら個人が発明を含めて頑張ってお金を稼ごうとしてもすべて社会全体の利益にさせられてしまいます、そのためいくら発明しても自分の利益にならないので研究意欲がアメリカやヨーロッパなどに比べて低くなっています。ゴルバチョフは日本は世界一番成功した社会主義の国だと言ったことがあります。

日本は今まではこの会社を通じて社会全体の利益にするというやり方でだいぶ成功しました。貧富の格差は他の国よりかなり少なくなりました、そのため今まで政治も行政も司法も社会全体がこのやり方を後押ししました。そのため個人より会社にすべてを尽くす人が素晴らしいという認識が出来て会社と結婚するという言葉もありました。

しかし、このやり方はご存知のとうりうまくいかなくなってます、このまま行けば近い将来貧富の格差は拡大するし、景気はますます悪化するのは目に見えています。そろそろこの会社が利益を事実上独占する社会主義的なやり方を変えて研究意欲をわかせるような社会にしなければならないのですが、今までのやり方に慣れていたり急には変えられないのと政治、行政、司法がまだ今までのやり方続けているので（このうち政治は少しつづ変えてきていますが）、司法もとりあえず今回は社会主義的やり方を守って企業に事実上全ての利益を与えたということでしょう。

中村教授の「司法制度は腐ってる」という言葉の背景にはこういう事情があると思います。和解して文句を言っているというより和解しなかったら６億すらもらえない状況に追い込まれてのことですから、和解しなかった場合勝つ可能性がゼロなので何百万とかさせられてしまうかもしれないから仕方なくですので和解したいと思ってしたものでないので当然納得いかないのでしょう。

ちなみに企業側が言った研究者は研究の成果を喜ぶもので利益を求めるものではないというのはプロ野球に例えればナベツネさんが言った「たかが選手（研究者）の分際で」ということだと思います。

ちなみに研究や発明はやはり結果オーライで、動機が何であっても結果よければ良いのです。例えば大金持ちになりたい、名声を得て先生と一生呼ばれたい、有名人になって女にもてたいなどなど不純なものでも、それによって世紀の大発明が生まれれば、社会にとっても本人にとっても多大な利益を生まれるのです。そうでなくキレイ事の研究でなければダメだというのでは、今我々が暮らしている世界はもっともっと不自由な物になっていたかもしれません。裏を返せば実はキレイ事ばかりに関わって満足感を得るのは他の人や社会のためではなく自分ためにやっているのです。

回答No.14

First_Noel

＃４です．再び失礼致します．

権利譲渡については，メモ書き程度に鉛筆で書いたものが有効か無効かと，
当初もめていたと記憶していますが，出願費用を出していないのに，
権利を要求するのはおかしな話ですが，
まぁこれは解決済みであるとは思います，焦点は貢献に対する報酬ですが，
彼がもし，特許の仕組み，無効審判請求にかかる費用と時間，
不実施・不振の場合の損害賠償責任，会社が損害を被った場合に
受けるべき懲戒処分などのリスクを受諾した上での行動なら，
まだ良しとしますが，短絡的な結果論的行動だったと思えてなりません．
通常，これらのリスクから逃れる為に，数万円のお小遣いで我慢することになります．
この時点で，彼一人の尽力ではないことは明らかです．
また，会社の物品，技術は全て株主のものであると言うことを
踏まえた上での行動だとは到底思えません．

もし６００億認められた場合，一括は無理ですから分割支払いになりますが，
その場合，支払い遅延に対する利息が発生します，
相当少なく年１％だとしても，１０年２０年３０年なら物凄いことになり，
中村氏が勝訴した時点で，例え売り上げは多くとも，莫大な有利子負債を抱えることになり，
日亜は将来の連続債務超過が確定となって，一体誰がそんな会社にリスクをおかして出資しますか，
優秀な人材が行こうと思いますか，存続は無理，です，
そして会社に出資する株主，従事する社員の生活はどうなりますか．
と言うことになります．

そもそもこのような多額の請求を起こすことは，
通常その会社を不能に追い込んで，じゃあ仕方ない，
うちと合併しようじゃないかと技術と優秀な人材ごとイタダク，
又は，特許権は質権にもなりますから技術だけイタダクと言う戦略で行われるものです．
会社対会社の争いではないのですから，会社を潰し，社員を路頭に迷わせる覚悟が必要です．

特許出願前にこれらのことを会社は考えて判断します．
また，今回の和解については，司法のやり方は腐っているのかも知れませんが，
内容を見れば，みなが最小限のリスクで済むものだったと思います．
調子に乗って技術者がどんどん報酬額を上げて行くと，
リスクある特許出願は控えようと言うことに更になり，
技術者の貢献に見合う報酬を貰う世の中から，一層縁遠くなってしまいます．
中村氏の悔しさは技術者全員の悔しさですが，
彼の喜びは彼だけの喜びになって終わりになってしまったかも知れません．

回答No.13

physicsache

ところであなた、日本の司法が腐っていると思わないのは、重傷ですよ？

毎日ニュースを見ましょう。
日本の政治と経済と司法が、どれほどのものか
よーくわかりますからね。

回答No.12

Tacosan

厳密には「青色LEDを発明した」ではなく「青色LEDの工業的製造法を発明した」んですけどね.

工業的な意味は当然ありますが, 科学的な意味はないという意見もあるそうです.

回答No.11

siokosyou

「日本の司法制度は腐っている」
負け犬の遠吠えです。負け惜しみです。
腐ったことを言っているのは当の本人です。
ここまで大騒ぎしたのならトコトン戦って欲しかった
ですね。
技術者から見れば単なる悪い前例を作っただけ。
言いたいことがあるなら和解前に言えば良かったのに
結局は６億でも欲しかったんでしょう。
失望しましたね。

補足

私の感覚は　あなたの感覚に近いです。
私も和解しておいて　グダグダ言う感覚が
わからないのです。

　発明自体がすばらしいものであることは
認めますが　あのような人格の人間が
発明したと思うと。

回答No.10

guuman

ここで回答している人にかなり勘違いしている人がいますが
裁判官の中には世の中に出たことが無い人が多いのでいわゆる変人や世間知らずの人が多いのです
ほとんど検察や警察を追認します
しかし世間の注目を浴びている一部の時間に関して裁くことがあるのです
和解は若いではなくて実質裁判長による強要です
判決は決まっていて認めなければ損するといったことをほのめかします
痴漢の冤罪でも証拠が無いにもかかわらずほとんど有罪です
TVで問題になったときに若干無罪になりましたが世間の関心がなくなったとたんにほとんど全部有罪です
日栄が裁判所を使って債務者を徹底攻撃したときの裁判官の言ったことといったら
一部上場企業が悪いことをするはずが無いです
裁判官は弁護士経験を積んだ人の中から選ぶか審判制度を導入しないと司法は改善されません
今回は技術的な話なのでセーブしないでパソコンの電源を切ったりする裁判官に裁かれるのはたまったものではありません

回答No.9

RIOPON

詳細等全然わかりません。その上で、
和解したのに後で不満を言うのはおかしいなぁ。と
単純に思いました。
和解って何でしょう？不満があるなら和解しなければ良いのでは？
詳しいことわからないので、勝手に思っているだけですけどね。
失礼しました。

回答No.8

hotal7

６００億に対する対価が２万円とは、まるでお年玉程度？
せっかく青色発行ダイオードを手中におさめても、
今回の件で会社にとってはかなりマイナスイメージ。
私なんかは青色発行ダイオードを見るたびに、ひどいことする会社があるんだなぁと思いだすと思います。（＾＾

＞「日本の司法制度は腐っている」
その言葉のとおり、怒りは会社にではなく
司法に向けられており無理やり和解させられたということは
司法に重大な問題があることが容易にわかります。

和解する必要なかったのではないでしょうか・・・