米司法省への和解金は何を補償する和解金なの

質問

エアバックのタカタの米司法省との和解金が1140億円となるそうです。先日は、フォルクスワーゲンの不正に関する米司法省との和解金の記事がありました。この内容を見て毎回思うのですが、米司法省はどのような損害を受けて和解金を受け取り、これをどのように実際の被害者に分配できるのか、恐らく、実際の被害者には別途補償が実施されるでしょうから、米司法省は横入りの丸儲けではないでしょうか。日本では、法務省がこれほどの罰金を科した例など聞いたことが無く、専ら、直接の被害者への補償の話題に終始している経験から、米司法省が和解金を要求できる理屈が分かりません。
これを簡潔に教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

回答No.2

overthelight

日本では会社の社長が辞任して問題解決を図りますが、アメリカは制裁金で解決を図ろうとする、その風土の違いですね。
タカタのエアバッグは主にアメリカで問題になっていて日本で販売されている自動車ではさほど問題視されてませんが、もしこれが日本で問題になっていれば、連日タカタの社長以下役員が記者会見で頭を下げる様子が報道されていたでしょう。そう言う企業と国との関係のあり方の国民感情の問題のあり方の話です。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

t_ohta

企業側が違法行為・不正行為があったことを認め一定の和解金を支払うことで、それ以上刑事責任の追及を受けなくて済むようになる司法取引の一種です。

日本の交通違反の反則金のようなモノで、交通違反も反則金を支払うことで刑事責任を問わずに済むので似たようなモノですね。

お礼

回答ありがとうございます。反則金にしても金額が大きいですね。
反則金は、対象者が反省できるくらいの金額にしなければ意味が無いかもしれませんが、これほどの金額となれば、被害者への政府としての補償に使ったとか、環境改善のための投資をしたとかの明確な使途が示されると良いと思っています。そうでないと、お金を徴収する正当な理由はあるのでしょうけど、やっぱり司法省の丸儲けと感じてしまいます。