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完全競争市場について
ミクロ経済学の授業で、完全競争市場になる条件として、企業の市場への参入・退出が自由だと習ったんですけど、どうして自由なのですか。教えてください。お願いします。
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- akaiboushi
- ベストアンサー率20% (8/39)
まぁ、ようするに2番さんの言っている事なんですよね。 ようするに「完全競争市場」は理想的状態であるって事なんです。 たとえば、物理でニュートンの法則が成り立つのは、理想的な状態でのみ、一般的には摩擦とか、抵抗力が働きますが、これらを無視した状態で考える事で理論が作れるのです。 この場合も同じで、完全競争市場という物を考えると理論を作りやすいのですが、そうすすための条件として 「企業の市場への参入・退出が自由であるとする」っていう仮定をいれてあるのです。
- NY1
- ベストアンサー率41% (5/12)
ミクロ経済学では,議論を合理的に行なうために,実社会では発生することが起こりがたい(起こりえない)内容を条件に設定することがあります。ミクロ経済学の大前提として,市場への参加者はすべて合理的な行動をする,というのがあります。これ自体,本来は考えにくいのですが,経済分析を行なう上では,簡単のための非常に重要な前提条件です。 完全競争市場では,市場が価格を決定しますから(プライステイカーは市場),理論上,需要と供給が完全に一致した場合は,市場の参加者の利潤はゼロになります。なぜ完全に一致するまで供給しようとするかというと,限界費用と限界収入が一致しないと赤字になるからです。参加者が少なくなった場合,需要が供給を上回るわけですから,価格が高くなって供給側に利潤が生まれますが,当然,儲かっている市場へは誰でも参加したいと思いますから(経済合理性の前提),参入が発生するわけです。参加者が多くなった場合,供給が需要を上回りますので,価格は安くなる方向に力が働きますから赤字となり,参加者は儲からない商売をいつまでも続けたくないので,市場から退出しようと考えます。 単純に,このような議論のようになればいいのでしょうが,実社会ではこうはいきません。実際には,参入に際しては,市場原理による判断に加えて,法的規制をクリアすることが要求されたり,ビジネスを行なう周囲の環境(自然環境や同業者を含みます)にも配慮を行なうことが必要でしょう。もし,退出したくても,社会問題になり,社会的要請のためにやむなく事業を続けなければならないケースも発生するかもしれません。経済原理に基づいて,即時に行動することが困難である場合が考えられるのです。 さらに,完全競争市場と仮定しにくい産業では,この傾向がさらに強いと考えられます。例えば,設備産業と呼ばれる産業があります。電力業界や交通インフラの業界がそれに当たります。ミクロ経済学では独占や寡占の考え方のところで紹介されることが多いのですが,これらの産業への参入に際しては,当局から新規参入に関する免許を発行してもらわないといけません。退出に関しても,ある程度の条件を満たさない限り,市場からの退出することは許されません。「儲かりそうだから事業を始めてみよう」とはじめてみたもののうまく経営ができずに倒産してしまうとか,経営は何とか軌道に乗って消費者が広く利用しているにもかかわらず「あんまり儲からなかったので事業をやめよう」といったことは,資源配分の適正化の観点から好ましくないと考えられるため,参入と退出に関しては市場原理に任せることなく,政府が規制しています。これを「市場の失敗」といいます。 グラフを用いた詳細な解説は教科書に譲るとして,理解を深めるために前提条件へ目を向けるのは非常に大事なことだと思います。専門家の方のフォローがあったらお願います。
- akaiboushi
- ベストアンサー率20% (8/39)
どうして自由じゃないと思うのですか?? (ちょっと意地悪な質問です。)