経済学・経営学

この式で与えられたXの値における弾力性を求めよという問題なのですが答えが1/2になる理由を教えてください。 お願いします。 ※下の赤の答えは無視で大丈夫です。

【中国人に質問】自国通貨が信用できない発展途上国で仮想通貨を購入する人が増えているそうです。 自国通貨が信用できないのなら信用できるアメリカの米ドルで保有した方が仮想通貨より価値の下落リスクが低いと思うのですがなぜ仮想通貨で保有するのですか？

20年前と比べて例えば額面20万円で年金や保険料などの差し引きはどのくらい増加していますか？手元に残るお金は今の方が損でしょうか？

マクロ経済学の投資理論について質問です。 「ある企業が限界的な投資を行う場合、1単位の投資財から将来にわたって毎期2円の収益が期待できるとする。1単位の投資財の価格が10円、資本のレンタルコストが0.1であるとき、この投資によるトービンのqの値として正しいのはどれか。」という問題を解く際、 「限界のq=投資の限界効率/利子率」に当てはめて、 「q=2/0.1=20」と考えたのですが、正解を見ると 「q=2/10×0.1=2」とありました。 問題文中で、限界効率については実数値2で書かれてるのに、レンタルコストは実数値じゃないっておかしいのでは？と思ってしまいました。 「レンタルコスト」という単語は「掛け算しろ」という意味を含むものであると覚えれば良いのでしょうか？ よろしくお願いします。

ー問題文ー 今、ｘとｙをそれぞれ第一財の消費量、第二財の消費量とする。 ある消費者の効用関数が、U＝ｘ^0.4＊ｙ^0.6　であるとする。この消費者の需要曲線の価格弾力性は一定になることを示せ。 ーー 以上が問題文になります。 ご協力のほうよろしくお願いします。

仕事の関係で、計量経済学や回帰分析の知識が必要となりました。自分なりに書籍を読んだり、ネット上の関連するサイトを見ていますが、数学的な話（Σとか微分など）になると全く理解できず、数学の参考書も読みましたが、理解できません。現在の当方の数学のレベルは、客観的にみて因数分解ができる程度だと思います。そこで以下の点についてご質問致します。 (1)数学を使わない（数式が全く入らない）解説書や書籍をご存知であればご紹介ください。 (2)数学が全くできなくても、計量経済学などをマスターできた方がいれば、その方法を教えてください ※難しいことだとは感じております。数学的な知識なしで理解することが不可能だとはっきりわかれば、諦めもつきますのでよろしくお願いします。

貧困線って日本ではどのくらいの所得水準ですか？ 生活保護の文化的な最低限の生活よりもさらに低い 餓死とかのたれ死ぬのを抑制する最低限の所得水準です。

日本は資源がないので国民が必死に働いて外貨を稼がないといけない。 外貨を稼ぐには総人口が1番大事なファクターになる。 総人口が少なくても経済を回して行けると言っている学者は間違っている。 私がおかしいですか？ 人口が1番の外貨獲得方法だというのは中国とインドが示していると思う。 間違っているなら間違っていると根拠、証拠を見せてください。

アメリカの中国に対する関税引き上げは中国製品を買っているのはアメリカなので関税を引き上げれば引き上げるほど増税分を支払うのは中国ではなくアメリカになるのでは？ 中国製品の値段がアメリカだけ1.35倍になる。買うのはアメリカ人ですよね。 増税して増税分を負担するのは中国人ではなくアメリカ人なのでは？

G20大阪サミット開催で日本のGDPが-0.5%に押し下げられるって皮肉じゃないですか？ 経済対策の話し合いの会合を開いて主催国のGDPがマイナス0.5%の経済鈍化が起こるって。プラスにする会議でマイナスになるって。

国内需要が減少して輸入減少でGDPがプラスになったというのは本当か？ GDP国内総生産＝国内家計消費(個人消費、住宅投資、設備投資)+国内企業投資(民間在庫寄与度)+国内政府支出(公共投資)+国外海外純輸出(国内輸出-海外輸入) 国外海外純輸出＝国内輸出-海外輸入 -2.4-(-4.6)＝+0.4 名目GDPと実質GDPの違いはGDPデフレーター物価変動率を考慮に入れているか入れていないかの差。 名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター 0.8/0.5＝+1.6 GDPデフレーターが1以上がインフレ物価上昇、1未満がデフレ物価下落 。 ずっと日本はインフレで物価上昇を続けているのに日銀目標の2%ってまだ実現出来ていないってどういうことですか？ 1-3月期だけで1.6%の物価上昇ですよね？ で、ずっとGDPデフレーターはプラス。もうとっくにインフレで物価上昇2%越えてるのでは？

安倍首相は年間700兆円のお金の仕分けをしていると聞きましたが、国の予算は100兆円で特別予算が200兆円で足しても300兆円の国のお金の管理をしているのは分かりますが残りの400兆円はどこの金の動きですか？

中国は民間企業のふりをした国の資本が入った国営企業で日本の民間企業が開発費で太刀打ち出来ない。セコイ競争になっていると言われるが、、 日本も日本政府が日銀とGPIFを使って日本企業の株を買い支えていて国の金が民間企業に入っている。 64兆円も民間企業に資金を注入してるわけで時価総額の1割を日銀とGPIFが買ってるってことはやってることは中国政府と同じなのでは？ 中国は非公開で準国営企業にしてる。日本はオープンに国が資本注入してる。オープンに準国営企業になってる。日本政府が大株主。中国と同じ手口では？ 中国を非難出来る立場じゃないでしょ。

CPI-U-RSは米商務省のデ－タ解説でよく出てくる用語です。 CPIが消費者物価指数を意味する事は分かるのですが，その後が分かりません。 どなたかご教示願います。

創造都市横浜の政策の「創造界隈」という言葉はどんな意味ですか？「創造の付近」「創造の隣」？なんかおかしい意味です。

ケインズのマクロ経済学、45度線分析で デフレギャップというのがありますが、なぜデフレギャップというのでしょうか。 まず物価一定というのを前提にしているはずです。 インフレギャップというのは、供給過剰なのでインフレになっているという状況を言っているわけですから（物価はこの場合上がるしかないので）ネーミングとしてはわかります。 あるテキストでは、以下のように説明があります。 「もし完全雇用国民所得まで生産すると超過供給が発生し、もし物価が伸縮的であれば、どんどん物価が下落してデフレになってしまう状況」だから、ということです。 （速習マクロ経済学、中央経済社、石川著、p110) しかしその時点においては、まだ「完全雇用国民所得まで生産」していないわけですし、「物価が伸縮的」とも前提していないわけですから、その時点の状況を「デフレギャップ」というのは飛躍しすぎた表現のように思います。 どうなのでしょうか？

微分の計算と微分する変数についてわからないので質問します。 今所得Wを持つ次郎君がこの所得を2つの不確実な資産に振り分けて持つことを考えて、ここで2つの資産はタイプAとタイプBとして、簡単化のためどちらの資産もα1の確率で収益率r1、α2の確率で収益率r2が得られるものとします。 ただしα1+α2=1、r1≠r2です。所得Wをそれぞれの資産に振り分けてもつことを考えるために、Wのβの割合をAに1-βの割合をBに振り分けるものとします。 α1^2の確率で収益は(1+r1)βW+(1+r1)(1-β)W=(1+r1)W。 α1α2の確率で収益は(1+r1)βW+(1+r2)(1-β)W。 α1α2の確率で収益は(1+r2)βW+(1+r1)(1-β)W。 α2^2の確率で収益は(1+r2)βW+(1+r2)(1-β)W=(1+r2)W。・・・(1)と場合分けして、次郎君の効用関数は、u=U(x)でU'(x)=dU/dx>0また次郎君は危険回避的と考えて凹関数、すなわちU''(x)={(d^2)U/d(x^2)}<0とします。(1)より次郎君の期待効用は、 EU=α1^2U{(1+r1)W}+α1α2U{(1+r1)βW+(1+r2)(1-β)W}+α1α2U{(1+r2)βW+(1+r1)(1-β)W}+α2^2U{(1+r2)W}・・(2) Wを２つの資産に配分する最適なβは(2)の期待効用を最大にするβですから。その１階の条件は、ここからがわからない数式です。 dEU/dβ=U'{(1+r1)βW+(1+r2)(1-β)W}[(1+r1)W-(1+r2)W]+ U'{(1+r2)βW+(1+r1)(1-β)W}[(1+r2)W-(1+r1)W]=0・・・(3)と教科書には書いてあるのですが自分は、2つのU'の前にα1α2が必要だと思います。α1α2はβの関数U(β)の係数だと思うからです。 さらに(3)を満たすβがEUを最大にするための2階の条件、{(d^2)EU/d(β^2)}を求めると、U''(x)<0とr1≠r2より U''{(1+r1)βW+(1+r2)(1-β)W}[(1+r1)W-(1+r2)W]^2+ U''{(1+r2)βW+(1+r1)(1-β)W}[(1+r2)W-(1+r1)W]^2<0と教科書に書いてあります。 U''(x)<0よりU''{(1+r1)βW+(1+r2)(1-β)W}とU''{(1+r2)βW+(1+r1)(1-β)W}が負となる。と考えましたが、微分する変数ｘとβと違っているのでU''(β)<0としていいか疑問がのこりました。 どなたかdEU/dβにおいてU'の前にα1α2が必要かいらないかと、U''(β)<0としていい理由をおしえてください。お願いします。

【MMT現代貨幣理論】米国アメリカニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が提唱した自国通貨建てで政府が借金して財源を調達してもインフレにならない限り財政赤字は問題にならないというMMT現代貨幣理論はアメリカでしか通用しない話で日本が間に受けると日本という国の価値は世界的に見て低いのでアメリカでは通用する経済理論なのかもしれないが間を受けて実行すると財政破綻すると思う。 でもすでに日本がMMT現代貨幣理論を実践中とも言える。 MMT現代貨幣理論が正しいならアメリカは消費税を廃止できる。 日本も借金が問題でないなら消費税をゼロ円にしても破綻しないはず。 いまアメリカの消費税は何パーセントですか？ これを非課税にする。多くの国が貿易で非課税にする流れになっている。 個人消費も非課税にして問題ない気もする。 どうMMTを思いますか？

各企業の費用関数が同じとき、各企業の生産量が同じになることがあやふやなので質問します。 X財の市場に完全競争企業A,Bがあり、これらの企業の外部不経済下での費用関数は同一で、Ci=x(xi)^2(i=A,B )ただしCiは企業iの生産費用、xiは企業iの生産量。また企業がうける外部不経済はx=xA+xB。一方この市場の逆需要関数はp=100-D^2 ただしｐは価格、Dは需要量という設定の問題で、この市場における均衡価格と均衡数量、社会的に効率的な生産量などを求める際、解説では2つの企業は同一の費用関数を持つため、同じ価格pに対して同じ生産量となる、つまりxA=xBとして問題を解いていきます。 別の例では、ある財の市場の需要関数がQ=10-pで示されるものとします。ただしQは財の需要量、pは財の価格。この市場にはｎ個の企業が存在して、お互いにクールノー競争をしているものとします。各企業の費用関数は同一で、C=q^2+5です。ただしqは企業の生産量、Cは生産費用とします。この問題では、各企業の生産量、利潤、市場の均衡価格は企業数nが大きくなるとどのように変化するでしょう。という問いの解説で、すべての企業は同一の費用関数を持つことから均衡における生産量は企業間でおなじになる。qiを第i企業の生産量として、q1=q2=q3・・・=qnである。として各企業の生産量、市場の均衡価格、企業の利潤を数式であらわしています。 このような問題で各企業の生産量が同じになるのは、各企業の費用関数が同じ、限界費用曲線が同じ、供給曲線が同じという理由でよいのでしょうか？どなたか各企業の費用関数が同じとき、各企業の生産量が同じになる理由を説明してください。お願いします。

三面等価に関して、 某テキスト（中央経済社、新経済学入門、Iマクロ編　石川秀樹著,2000,P87）で内閣府平成16年度国民経済計算を出所とした、 生産、支出、分配面のデータが出ています。 ここでは分配面は、（以下資料Aとします） 雇用者報酬（国内）255　→NI 営業余剰・混合所得（国内）96　→NI 固定資本減耗106 清算・輸入品に課される税42　→間接税-補助金 補助金-4 不突合1 国内総生産（分配面）496 となっています。（→矢印は私の補足です） さて、分配面は、ISバランス論において、 Y（国民所得）＝C+S+Tとなります。 ここでは、上記資料Aにおける固定資本減耗は無くなっています。 Y＝NIということで理解します。 一方、GDE（支出面）のほうは、 Y=C+I+G+EX-IM　ですが、 Iは、総固定資本形成　となっています。 どうも、GDEのほうは、固定資本減耗は引かれてないように思われます。 資料B　国内総生産、支出面 民間最終消費支出285　→C 政府最終消費支出89　→C 総固定資本形成113　→I 在庫品増加-1 財貨・サービスの輸出67　→EX 財貨・サービスの輸入-58　→IM 国内総生産（支出面）496 どうも、 C+I+G+EX-IM（支出面）＝C+S+T（分配面） において、右側だけ固定資本減耗分が引かれて、左側は引かれていないそのままのように思われます。 このへん、実際どういうことなのでしょうか。 ISバランス論のこの式においては、Iというのは、形成分-減耗分の差額ということなのでしょうか？