確定申告 株式損益通算と介護保険料等の算出の件

質問

2021年に株式譲渡して、損失が出ました。別の証券会社での利益分と相殺するため、申告分離で確定申告を作成予定です。後期高齢者です。
介護保険料、医療費負担割合、介護サービス負担割合の算出のもととなる所得額がこれによって影響がでるかどうか気をつけないといけないと聞いたので、心配になりお伺いします。
毎年医療費控除等で確定申告しており、前回の数字は以下のとおりでした。ほぼ例年おなじなので、参考までに確定申告署の数字を記載します。

収入　公的年金のみ　410万
合計所得　年金　　　　　280万
社会保険控除　　　　　49万
障害者控除　　　　　　40万
扶養控除　　　　　　　38万
基礎控除　　　　　　　48万
医療費控除　　　　　　70万ほど

2021年の特定口座年間取引報告書で
Ａ証券分　損失　200万
Ｂ証券　　利益　40万
について今回申告分離課税として確定申告に含めたいと思っています。
2022年の保険料ほかの計算のベースになる所得についてですが、
後期高齢者保険料は総所得基準なので、損益通算してマイナスになるので、影響しない（株式の損失関連を確定申告に含めても影響しないという意味）
介護保険料は合計所得のようですが、損益通算後の所得
で算出なのでこちらもについて影響しない
介護サービス負担割合は本人合計所得220万以上であるが65歳以上が2人の世帯で年金収入が463万未満なので2割負担で、これも従来どおり
株式の損失計上をふくめても所得額の増加はないので問題ない、と
理解したのですが、これで正しいのでしょうか？

損失のほうが多いので次年度に損失繰り越しとなりますが、次年度の確定申告（予定）の際は、合計所得をベースとする介護保険料、介護サービス負担割合については注意しないといけないということになりますでしょうか。
とりあえず現行の条件で、という前提でご指摘いただければ幸甚です。
よろしくお願いします。

回答No.1

D-Gabacho · ベストアンサー

質問者さまの理解されている通りで間違いないと思います。

なお、ご存知かもしれませんが、株式の譲渡所得・配当所得は、住民税を別途申告することにより、所得税分と住民税分で別々の課税方式を選択できます。もし次年度の確定申告で繰越損失を大きく上回る譲渡所得があったとしても、住民税の申告で申告不要制度を選択すれば、合計所得金額に影響しません。

お礼

住民税の申告については、知りませんでした。教えていただきありがとうございます。詳細を検索してみました。ちょっと複雑な説明ばかりでまだ理解にいたっておりませんが、いろいろ書かれていますので、もう少しじっくり読んでみたいとおもいます。今回のご回答ありがとうございました。