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医療費控除、確定申告について

2019/02/09 17:36

こんにちは。医療費控除に詳しい方に質問です。私の父が病気の後遺症で介護老人保健施設に入所しており、医療費控除のため、初めて平成３０年分の確定申告書を作成しています。収入は１６０万円ほどの年金しかなく、雑所得の計算式にあてはめると所得合計は４０万くらいです。施設の入所費用（医療費）が高いため、医療費控除額は１００万弱になり、社会保険控除、生命保険控除を合計した、所得から差し引かれる金額は１５０万程になり、課税される所得合計はマイナス１００万ほど（ゼロ）になります。私と父は世帯分離しており、実質父は一人世帯になっているので、私の収入は申告書の給与欄に記載してません。このような状況で確定申告しても、還付金はもらえるのでしょうか？ご回答いただければ幸いです。

hide7974
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減税制度・控除
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noname#239838

2019/02/09 20:37 回答No.3

＞……このような状況で確定申告しても、還付金はもらえるのでしょうか？いえ、お父様に還付金（還付される所得税）はありません。理由は、言うまでもなく「お父様は所得税を納めていない（還付すべき所得税がない）」からです。 ※もちろん、「年金から所得税が源泉徴収されている（所得税を前払いしている）」場合はその限りではありません。 --- 一方、hide7974さんが「医療費控除」を申告できる場合は、hide7974さんが（納付済みの所得税の）還付を受けられます。「医療費控除」の要件については、以下の国税庁の記事を参照してください。『所得税……医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm >2　医療費控除の対象となる医療費の要件 >(1)　【納税者が】、自己【又は】【自己と生計を一にする】配偶者や【その他の親族のために】支払った医療費であること。この場合、「納税者」は「hide7974さん」、「その他の親族」は「お父様（などの親族）」ということになります。ポイントは「hide7974さんとお父様が生計を一（いつ）にしているかどうか？」です。「生計を一にしていない」のであれば、「親族のために支払った医療費」であっても「医療費控除」の【対象外】です。（参考）『所得税……扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1 >Q1　「生計を一にする」というためには同居が要件とされていますか。 ***** ※以下、「参考情報」かつ「長文」ですから必要なければ読み飛ばしてください。＞私と父は世帯分離しており、実質父は一人世帯になっているので、私の収入は申告書の給与欄に記載してません。これは誤解があります。まず、「所得税」は【個人の所得】にかかる税金ですから、たとえ親子でも「確定申告（所得税の精算手続き）」は【一人ひとり個別に】行うものです。ですから、仮に市町村への住民登録上「同世帯」であっても、「父親の（息子の）申告書に息子の（父親の）収入を記載する」ということは【ありません】。また、「所得税」は【国税】ですから、「市町村への住民登録の仕方」によって税額が変わることもありません。（参考）『パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm >所得税は、【個人の所得】に対してかかる税金で、1年間の全ての【所得】から【所得控除】を差し引いた【残りの課税所得】に税率を適用し税額を計算します。…… --- 『所得税……確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 *** 備考：「個人住民税（地方税）」と「医療費控除」について「医療費控除」をはじめとした「所得控除」のルールは、原則として「所得税のルール」が、そのまま「個人住民税のルール」となっています。ただし、（控除額の違いなど）【所得税とまったく同じではない】点もあるので、詳しくは【お住まいの自治体】に確認してください。なお、この場合の「自治体」は「市町村（の役所）」です。 ※「個人住民税（道府県民税と市町村民税）」は、各市町村がまとめて課税・徴収することになっています。 --- ちなみに、「個人住民税」は「地方税法」という法律にもとづいた税金ですから、原則として「日本全国同じルール」が適用されます。ただし、【各自治体の条例】による【各自治体独自のルール】【も】ありますから、【100％同じではない】点に注意が必要です。 --- これは、「市町村国保」や「後期高齢者医療制度」などの【公的医療保険の制度】にも言えることです。原則として「日本全国同じルール」ですが、【各自治体ごとのルール違い】は「個人住民税」よりも大きいと言えます。 ※なお、「市町村国保」は「各都道府県と市区町村」の共同運営、「後期高齢者医療制度」は「各都道府県の後期高齢者医療広域連合」の運営で、窓口はともに「市町村（の役所）」です。また、「市町村国保」や「後期高齢者医療制度」は、【住民票（住民基本台帳）】の登録内容によって保険料が変わる点が「所得税」や「個人住民税」のルールとは大きく違っています。

質問者

お礼 2019/02/10 00:33

納得しました。とても丁寧な回答ありがとうございました。

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fujiyama32
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2019/02/09 20:14 回答No.2

＞所得合計は４０万くらいです。雑所得で支払った税金はありますか？あれば、その金額が還付されると思います。確定申告書が手書きでしたら、現在使用しているPCにて「確定申告書」を作成することをお勧めします。作成方法は、下のURLをクリックして表示される画面の「作成開始」をクリックします。 1)画面の指示に従って該当する項目を入力しますと、還付される金額が　表示されます。 2)内容をチェックした上で、最後の画面にて「印刷」をクリックします。 3)現PCに接続したプリンターにて所定の用紙フォームで印刷されます。 4)この用紙と必要とする関連資料を税務署に持参して提出します。 5)係員に「所定のフォームにて印刷済みの用紙を持参したので、内容を　チェックしてもらって提出したい」と要請しますと、該当するコーナー　へ回るようにと案内されますので、待ち時間が短縮されます。 (注)場合により修正する箇所がありますと、修正箇所に印鑑を捺印する　　必要がありますので、印刷用紙に使用した印鑑を持参します。「確定申告書作成コーナー」 https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

質問者