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MMF理論の再確認：日銀と政府の独立性を無くして統合し、価値を下げる結果は資産格差の拡大
- 日本のMMF理論は日銀と政府の独立性を無くして統合し、国債の発行量を増やし、日本円の価値を下げることで資本家の資産を減らすことを目指していました。
- しかし、資本家が投資をしていたため資産は増え、庶民だけが円の価値を失い、資産格差は拡大しました。
- さらに、アメリカはMMF理論の真逆の政策を取り、紙幣の供給量を減らす方向に動きました。また、日本は国内需要を全て国内生産で賄えないためMMF理論は成立しないとされています。
- asuszenphonemax
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- 経済学・経営学
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MMF(Fake)理論とは面白い発想ですね。 MMT理論を単純に信じ込んでいる私から見れば新鮮な感じです。 MMTをよく理解されている方のご質問ですから回答しにくいですが、おっちょこちょいの私にとっては、MMTを勉強するよいチャンスと捉えて、だらだら文ですが書きます。 ＞そこで平等化が生まれるはずだったけど、資本家はお金を銀行に預けておらず、投資をしていたもんだから、資産家の資産は減るどころか増えてしまって、円の価値を希釈させたせいで庶民ほど投資せずに銀行に貯金していたものだから、庶民だけ円の価値を失い、資産家との格差がさらに拡大してしまった。 これがMMF理論の結末ですよね。 同意します。 「資本家はお金を銀行に預けておらず、“株式などに”投資をしていたもんだから…」です。 ＞あと謎なのがMMF理論の提唱国のアメリカが量的緩和の縮小に動いて、市場経済に流通する紙幣の供給量を減らしたことです。これってMMF理論の真逆の政策ですよね？ 日本は竹中平蔵さん主導のもとに日本版MMF理論を実行し始めた矢先にアメリカは真逆をやり始めた。 竹中平蔵氏は、「債務残高がけた違いに膨張している今、日本は財政危機で、このままでは債権、証券、為替の大暴落によって破綻状態になるだろう。日本経済の余命は3年だ。」と2010年に発言しています。 しかし、10年以上たって、国債残高は2010年当時に比べて、今は倍の1000兆円を超えるほどになりましたが、為替相場は安定し、国債金利は当時より低下（こんなに低利でも引き受けてくれるわけで、日本国債が信任されている証）しています。 日本の財政は微動だにせず、安泰です。 「竹中平蔵さん主導のもとに日本版MMF理論を実行し始めた」については、存じません。何かまたよからぬことを企んでいるのですかね。 「アメリカは真逆をやり始めた」について。 バイデン政権は、日本とは“真逆”の驚くほどの積極財政です。 11月に、10年間で1兆7500億ドル、日本円で200兆円規模を投じる歳出法案を可決しています。これとは別にすでに200兆円規模の新型コロナウイルス対応の経済対策と110兆円規模のインフラ投資法を成立させていて、今回の歳出法案は、これらに続くものです。 今後、長期にわたり積極財政を推進するが、直近の景気の動向を注視して、今から徐々に「量的緩和」を縮小しながら様子を見るとしています。 量的緩和を縮小していっても、景気が腰折れしないという自信の表れと言えます。 ダイアモンドオンライン 世界は変わった！「大きな政府」へ舵を切ったアメリカ、日本はどうする？ https://diamond.jp/articles/-/265631 ＞これもMMF理論から遠ざかっていて、国内需要を全て国内で供給できるアメリカとフランスと中国くらいしかMMF理論は成立しないと思いますがこの当たりはどう思っているのでしょうか？ 今の世界、どこの国でも一国ですべての国内需要を、国内産業で賄いきれる国家はないでしょう。 中国は、世界最大の貿易大国です。貿易なくしてはやっていけません。 しかも、「食料輸入大国」です。 NHK特集で観ましたが、カンボジアを食料供給基地とすべく進行中です。 ますます外貨獲得が重要になると同時に、安定した貿易を広げるためにも、平和な外交戦略や世界中の国と関係を深める経済発展がカギになっていくことでしょう。 中国には「マラッカジレンマ」という問題があります。 中国にとって、マラッカ海峡は、東南アジア、日本や韓国を含む北東アジア諸国以上に要衝です。 この地を他国に抑えられると、やっていけません。 どの国よりもマラッカジレンマを戦略的課題として位置づけ、このジレンマ解消に向けた施策に邁進しています。 最後に。MMTは、財務省の方針「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」を理論の核心としています。 長文、失礼しました。
お礼
ありがとうございます