税率決定を政府から独立した機関で行うことは可能か？

質問

日本の国債残高が膨れ上がっていることが日本の財政の最重要課題となっています。現状は減税は容易ではあるものの、政府が増税政策に踏み切ることは世論の反発が激しくなるため非常に難しく結局は国債の返済は進みません。
そこで、考えてみたのですが税率の決定を政府から独立した機関（日銀のような機関）が担うことは理論上可能なのでしょうか？そのようにすれば、日本の経済状況を客観的に判断し、税率決定を選挙などを意識せずにスムーズに行うことが出来ると思います。
可能か、不可能かとともに、この税率決定を独立した機関が行うことの問題点を教えていただければと思います。

よろしくお願いします。

回答No.1

xxa31a

よくは知りませんが、政治的に不可能かと思います。

・民主主義上問題がある「代表なければ課税なし」
・日本国憲法84条＜租税法律主義＞
　「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」
・権力抑制機構のないエリート支配がうまく機能するという信仰は歴史上度々破られてきた
・誰が決定したとしても反発は内閣支持率に噴出する

お礼

ありがとうございます。
日本国憲法に規定されている以上、現行の法制では変えることは難しそうですね。
参考にさせていただきます。