- ベストアンサー
譲渡所得がある場合のふるさと納税の上限額は？
パートでの給与収入が80万円くらい（給与所得約15万円）あります。 それとは別に相続の不動産を譲渡した関係で400万円くらいの所得があります。 この場合の税率は長期なので所得税１５％住民税5％だと思うのですが ふるさと納税での控除の上限は給与所得の場合と違ってくるのでしょうか？ 上限の目安か計算式を教えてもらいたいです。 市税事務所に電話をしたら「総所得の３０％」まで住民税は「標準課税額の20％まで」と言われたのですがそれってすごい額で納付する税金よりずっと高くなると思うのですが・・・。よくわからないので教えてください。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
◆給与所得15万円－所得税基礎控除38万円＝0円（引ききれない基礎控除23万円） 課税長期譲渡所得 ＝長期譲渡所得400万円－引ききれない基礎控除23万円 ＝377万円 所得税＝377万円×15％×1.021 ≒577,300円（100円未満切捨て） ◆給与所得15万円－住民税基礎控除33万円＝0円（引ききれない基礎控除18万円） 課税長期譲渡所得 ＝長期譲渡所得400万円－引ききれない基礎控除18万円 ＝382万円 住民税所得割額＝382万円×5％＝191,000円 したがって、寄付金限度額の計算は、下記サイトを参考にして； http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html 寄付金限度額 ＝（住民税所得割額191,000円×20％）／（90％－所得税率15％×1.021）＋2,000円 ＝38,200円／74.685％＋2,000円 ≒53,000円 ※パートということなので、社会保険料控除など基礎控除以外の所得控除は計算に入れていません。ご注意ください。
その他の回答 (1)
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
ふるさと納税の上限はよく分かりませんが、不動産の譲渡所得はその数字です。所有期間5年以下の場合ですけど。 相続の場合、相続以前の期間も含みますので、たぶん5年以上でしょう。 その場合でも20％ちょっとの税金がかかります。 取得価格を証明できる書類でもあれば、それは引けますけど。 なお、居住用不動産で10年を超えているか、相続税を払った上での譲渡には特例があり、減額されます。
