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ふるさと納税による節税のメリットとは？
- ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が受けられそうです。しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されている状況です。こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか？
- ふるさと納税について、源泉徴収された税金が戻ってくるのか、所得税の還付にはどのような制度が適用されるのかについて教えてください。
- ふるさと納税で特産品などをもらった場合、それによって得をすることができるのか、その他のメリットはあるのかについて教えてください。
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ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。 Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか？ 源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。 簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税（現状5％）の1割となります。 ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。 【参考】 http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15
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- tamiemon96
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ふるさと納税 は 基本的には 寄付金 です。 (1) 寄付金控除 によって 所得税が減額されます。 （寄付金額－２０００円） × 税率 (2) 寄付金控除 によって 市県民税が減額されます。 （寄付金額－２０００円） × １０％（市県民税の税率） (3) 特例控除 によって さらに市県民税が減額されます。 （寄付金額－２０００円） × （１００％－所得税率－市県民税率） つまり、この(3)の金額で、 本来の寄付金控除以上に減額されることになり、 MAXであれば、寄付金額－２０００円 が全て減額されることになります。 しかし、大きな落とし穴があります。 限度額が「市県民税の所得割税額の１０％」とされていることです。 ですから、所得割税額が １０万円 の方の場合、１万２千円 の寄付で、MAXの減額。 それ以上いくら寄付しても、税の恩恵はありません。 他にも、寄付金控除前と寄付金控除後の課税所得が所得税率をまたぐ場合にも損をするようになっています。
お礼
早速のご回答ありがとうございました。 特に後半の限度額の説明がありがたかったです。 限度額が「市県民税の所得割税額の１０％」については 株式譲渡益や配当金、分配金の源泉分離課税（住民税は５％）も 含まれると考えてよいのでしょうか？ これが給与所得のように確実な見通しが立たないのがネックなのですが...
お礼
FAQの引用及び丁寧に調べていただき、 誠にありがとうございました。 とても参考になりました。