国家の消費税収を0.08で割るとGDPが出ますか？

質問

大雑把なところでですが、消費税がすべての品目で8%として（それ以外のもの、知らないのですが）、
最終的な消費に対して、8%が消費税として課されるのであれば、
原則として、そうなりそうですが。
（三面等価というものだと思います）
しかし、以下をみると、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
消費税収は17兆円で、0.08で割っても212兆円なので、だいぶ足りないようです。
（多分実際は500兆円くらいかと思います）
この差はどこからくるのでしょうか。
あるいは何か根本的な間違いがありますでしょうか？

回答No.5

statecollege · ベストアンサー

あなたの別の質問で回答したときの例をつかって説明しましょう。例は以下のようなものでした。

例として、(1)の製造業者は100円の製品を作り、消費税込みで110円（＝100円＋10円）で卸業者に販売する。卸業者はその製品を130円＋消費税13円＝143円で小売業者に卸す。小売業者はそれを200円＋消費税20円＝220円で消費者に販売する。消費税の預かりマイナス消費税の支払いを計算すると、製造業者は10円（預かりだけで支払いはない）、卸売り業者は13円-10円＝３円、小売業者20円ー13円＝7円となるので、このプロセスで税務署に支払われる消費税額は10円＋3円＋7円＝20円となる。一方、付加価値合計は100円＋（130円-100円）＋（200円-130円）＝200円。納付された消費税は付加価値200円×10％＝20円で、消費税はこのプロセスで生み出された付加価値にたいする税だということがわかる。
この経済はのGDPはいくらでしょうか？この経済の生産した最終財の（消費税込みの）価値ですから、消費者が購入した額２２０円です。あるいは、消費税込みの価格で評価された付加価値ですから、やはり、200×1.10＝220（円）です。あるいは最初から消費税込みの付加価値を計算すると、110＋（143-110)＋(220-143)＝220(円）となり、これがこの経済のGDP。消費税額20円を消費税率10%（＝0.10）で割っても200円で、GDP=220にはならない、ということがわかるでしょう。

お礼

単純化していただき、ありがとうございます。私も消費税は付加価値にたいしてかかり、付加価値＝GDPと考えたので、この質問をしてみたわけです。
しかし税込みでGDPが計算されていると理解していなかったので、勉強になりました。

回答No.6

statecollege

>消費税収＝0.08×GDP　については、右辺を1.08で割るということですね。
C+I+G+X-M全体が消費税対象でかつ補助金等が存在しなければですね。

＞公務員の給料、輸出入の差、帰属家賃など、いくつか考慮すべき要素はありますが、基本は、もとの考えでよいように思われます。
「基本」が何かということですね。輸出・輸入の差というより、輸出には消費税はかかっていません。また上記のように補助金を考慮する必要があります。

回答No.4

statecollege

訂正。回答NO2の
＞スーパー等で買い物すればわかるように、消費税額は「本体」価格（消費税を差し引く前の価格、つまり売り手であるが受け取る価格）に消費税率8パーセントを掛けて計算します。
の部分を
＞スーパー等で買い物すればわかるように、消費税額は「本体」価格（消費税を付け加える前の価格、つまり売り手が受け取る価格）に消費税率8パーセントを掛けて計算します。
と直してください。

回答No.3

statecollege

No2ですが、追記しておきます。あなたは
・消費税収＝0.08×GDP
と考えておられるようですが、No2で指摘したように、GDPは消費税込みの価格（つまり買い手が支払う価格）で評価されているので、仮にGDP全体が消費税対象であったとしても、2重計算になって正しくありません。スーパー等で買い物すればわかるように、消費税額は「本体」価格（消費税を差し引く前の価格、つまり売り手であるが受け取る価格）に消費税率8パーセントを掛けて計算します。GDPは売り手が受け取る価格ではなく、買い手が支払う価格で評価されているのです。
・ではGDP全体は消費税対象か、というとそれも違います。支出面からのGDPはC+I+G+X-Mとして計算されますが、Cの中にも「帰属家賃」のように、自宅への住宅サービス支払いのように実際には消費税を支払っていない項目もあるし、政府支出Gは公務員の給与支払い等、消費税とは無関係の項目があります。さらに、輸出品には消費税は課せられていません。
No2の回答はわかりにくいところがあったと思うので、補足説明をしておきます。

お礼

ありがとうございます。
消費税収＝0.08×GDP　については、右辺を1.08で割るということですね。

公務員の給料、輸出入の差、帰属家賃など、いくつか考慮すべき要素はありますが、基本は、もとの考えでよいように思われます。
No1のご回答ほうについては、国民所得について見直して、お返事させていただきます。

回答No.2

statecollege

GDPとは一定期間（例えば2017年）に国内で生産されたすべての財・サービスの
価値と定義されます。この場合の「価値」とは、消費税を含む市場価格で評価された「価値」です。三面等価の原則によって、この価値は支出面から計測したC+I+G+X-Mに等しくなることはご存知でしょう。消費税等の間接税が問題になるのは、分配面から計測した要素費用表示の国民所得と比較する場合です。支出面から測ったGDPから資本減耗分と消費税等の間接税を差し引き、補助金等を加えると、原則として分配面からの国民所得と等しくなります。売上高とGDPとの間で問題なるのは、GDPは付加価値の合計なので、すべての企業の売上高を合計すると過大になるということです。（A企業が原材料としてB企業に販売し、B企業がそれを加工して消費者に販売したとすると、A企業の売上高とB企業の売上高を単に合計すると、過大になるという意味です。）逆にGDPの中には市場で取引されない帰属家賃（各世帯の所有している住宅が生み出すサービスの価値）のような項目も含まれていますが、企業の売上高の中に登場しません。政府支出Gは政府職員の給料がそのままGに含まれており、これは企業の売上高とは関係ありません。（本来なら政府が生産した公共財の価値をGDPの中に含める必要があるのですが、公共財には市場がないので、公共財を生産する費用がそのまま、あたかも公共財の価値であるかのように表示されているのです。）要するに、GDPと企業の売上高とは内容が異なる概念です。

お礼

もうちょっとマクロ経済学を見直してから、また考えたいと思います。ありがとうございます。国民所得とGDPとの関係なども整理できたのでよかったです。

回答No.1

maiko0333

GDPは生産の全部。
消費税は消費の８％。
つまり、生産の全部を消費していないことになります。
生産の全部を消費するとあなたの計算通りになります。

ただ、消費税の小数点以下切り捨てだとか
売上１０００万以下なら非課税とかそういう条件も考慮が必要になります。