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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残)

電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われます。

このQ&Aのポイント
  • 電通が法律上、200時間残業は違法なので100時間残業として就労時間を提出させ、残業がない月にプールした100時間を付ける方法をとっていたことが話題です。
  • しかし、この方法は労働基準法に適合しているのか疑問視されています。
  • 大手企業でも労働時間操作が行われていることがあり、厚生労働省と国会は調査を行うべきとされています。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • g27xxxxx
  • ベストアンサー率28% (124/441)
回答No.1

残業時間記録の繰り越しは事実と違う内容の記載となります。 虚偽記載となるので、労基法は繰り越しを想定してない筈です。 労働時間の取り決めは労使双方の合意に基づく協定により、事業所ごとに労基法の範囲内で認められています。 質問のような事実は脱法行為となる筈ですが、 労働者の側も受け入れなければ成立してません。 それが労働者個人の自由裁量による合意なのか、 使用者側の一方的な強制や強要によるものなのか、 …それによっても判断が変わると思います。 労働者の側から訴えるのは可能だと思います。 訴えない限りは、法に従っているものという前提で行政は判断します。 訴える場合には、違法である事の事実を証明しなければなりません。 残業と虚偽記載を労働者が受け入れている以上、違法の事実を証明するのは非常に難しくなります。 社長を呼んで問い詰めても、 「その事実は無い、合意の上だった」と証言すれば、その違法性を明らかにできない可能性もあります。 労働者が毅然とした態度で、長時間残業と虚偽記載の受け入れを拒否しなければなりません。 労働者が脱法行為の要請を受け入れない、拒否する。 …それが大前提となります。

japanway
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます 合意っていうか拒否したらクビですよ だから労基は無能って言われるんですね

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