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アルバイトの税金について
- アルバイトの税金にはどのような仕組みがあるのかよくわからないという悩みがあります。滞納や延滞金の支払いに苦しんだ経験もあり、夢を諦めることになるのではと心配しています。アルバイトで生計を立てている人に節税の方法や注意点があれば教えて欲しいです。また、稼いだ金額によって税金のパーセンテージが上がるのか気になっています。税金について学べるサイトや書籍も教えて頂きたいです。
- アルバイトの税金についてよくわからないという経験があります。滞納してしまい、多くの延滞金と支払いの遅れた税金を支払わなければならない状況になりました。役所に相談したところ、金額を下げることはできず、翌年に払う分を貯金するように言われました。夢を諦めることになるのではと不安です。アルバイトで生計を立てている場合、節税の方法や税金のパーセンテージについて教えて欲しいです。
- アルバイトの税金についてよくわからない状況です。滞納した結果、延滞金や支払いの遅れた税金を支払わなくてはなりませんでした。役所に相談したところ、金額を下げることはできず、翌年に払う分を貯金するように言われました。節税の方法や税金のパーセンテージについて知りたいです。また、税金について学べる情報源があれば教えて欲しいです。
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質問者が選んだベストアンサー
一つだけアドバイスできるとすると、毎年キチンと「確定申告」をすることだと思います。 質問文だけからは確かなことは言えませんが、おそらく単独のアルバイト先でずっと働いているのではなく、複数のアルバイト先を転々とされていたり、掛け持ちなどもされているのではないかと想像します。 そうすると、源泉徴収だけはされていて、所得税(国の税金)は一応納めていることになります。ただ、複数のアルバイト先から源泉徴収されていて、年末調整もされていない場合には、全部の収入を合算していないので正しい額の所得税ではなくて、場合によっては納め過ぎになっているかもしれません。その場倍は還付(払い戻し)になります。 すべてのアルバイト先から源泉徴収票をもらって、確定申告をしてください。やり方がわからなければ、確定申告の時期(2月中旬~3月中旬)に、管轄の税務署に源泉徴収票を持っていき、相談すれば親切に教えてくれると思います。 この確定申告をすることにより、税務署からお住いの市町村にその情報が通知されますから、住民税(都道府県と市町村の税金)と国民健康保険料の算定は期日までに自動的にやってくれて通知されます。そうすれば、滞納することもなく期日までに納める時間的な余裕ができます。 上記の、所得税、住民税、国民健康保険料は、いずれも所得の額が多くなればなるほど高くなります。これら3つの税や保険料を合わせると、総収入のざっくり2割程度と思っておけば、それほど外れることはないと思います。 参考情報として、添付の資料をご紹介しておきます。といっても、3ページ目と、7、8ページ目くらいしか、当面は参考にならないかと思いますが。なお、確定申告については39ページ目以降に書いてあります。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf また、住民税と国民健康保険料については、お住いの市町村によって、多少計算方法などが異なります。ホームページには必ず計算方法が載っていると思いますので、確認してみてください。
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- 86tarou
- ベストアンサー率40% (5093/12700)
所得税?住民税?先ずは、何の税金なのか把握しましょう。でないと、何のアドバイスも出来ませんよ。 アルバイトの収入からは源泉所得税を天引きされていたのでしょうか?本来なら仮に税額で天引きされていて、年末調整や確定申告で正しい税額に清算し、多くの場合還付金を貰うことになります。天引きされてなければ、自分で確定申告して納税することになります(法律上で義務に)。 ちなみに、所得税は1/1~12/31の収入を一括りにして計算します。 片や、住民税はその年収から計算されますが、払うのは翌年6月から1年間となります。普通徴収なら請求書がきて納付しますが、特別徴収なら給与から天引きされることになるので滞納することはありません。普通徴収の場合は翌年払う分を貯蓄しておき、払う時になって困らないようにしておきます。翌年払う税金分まで使ってしまわないように注意することが必要かと。 どちらも給与明細を見ればどうなっているかは分かりますし、滞納していた税金についても払う時に何の税金かくらいは書かれているかと思いますよ。 なお、個人事業主は売り上げから仕入れを引いた金額が儲けとなり、それに税金が掛かります。そこから経費というものも引けるので、色々と恩恵があるのは事実です。 これに比べて給与所得者は経費というものがありませんが、その分給与所得控除(65万円)があり、基礎控除(38万円)と合わせて103万円までの年収に対しては所得税が掛からないようになっています。これを超えてもその超えた分しか所得税は掛からず、収入が増えても増えた分以上に取られることはありません。あなたが節税出来ることはありませんが、滞納しないことと、年末調整や確定申告していないならこれをやることくらいでしょう。所得税の還付申告は5年前まで遡れるので、もし清算出来ていないなら今からでも遅くはないのでたりましょう。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
- seble
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単に税金とか払うものとか言っても多岐にわたるので、あいまいな説明では変な事も考えられるのですが・・・ まず、あなたの実家が大金持ちかなんかで、あなた名義の土地とか別荘とか山ほどある場合、当然、あなたへも固定資産税やらそれを基準に計算された国保税やらごまんと請求がきます。まあ、そういう事ではないんでしょうけど。 普通、単なるフリーターなら請求なんて来ません。社会の隙間に落ち込んでますから、税務署だって気が付かないもんです。それが色々来るというのは、ただのフリーターじゃないとしか・・・w 国民年金は20才から払います。でも、学生だとか収入が少ないなら、申告によって減免等があります。 国保(国民健康保険)も入る必要がありますが、入る手続きをしなければ入りませんし、請求も来ません。親御さんの扶養などに入っていれば、余分な料金はかかりません。 これも、収入が低い場合は申告により減免あります。 さて、国保税と市民税に限定するなら、何も申告していないと一応、基本的なところがかかります。市民税は均等割が年1万円程度です。収入ゼロで申告していればこれもかかりませんけどね。 国保税は収入ゼロでも申告が無い場合はもうちょっとかかります。自治体によって違うと思いますが、年5万ぐらいは来るのかな?月5千円程度ですね。 で、バイトの場合は源泉徴収されているはずです、普通はそれで課税関係も終了し、その数字を元に市民税や国保税も決まります。 会社から源泉され、年末調整も済めばそれで終わりで、医療費が沢山かかったなどがないとそれ以上どうにかする事はできません。 バイトで年300万も入るわけないでしょ?そういうのはバイトとは言いません。本業になっちゃってる。所得税は税率が段階的に上がりますので、300万とかに限らず、収入が多くなるにつれて税率が上がり、つまり税額も上がります。ただ、市民税は一律10%です。他に今は復興特別税も取られますけど。 思うに、複数掛け持ちか、バイト先がいい加減で源泉徴収や年末調整がされてない、確定申告もきちんとされていないのかと思います。 ちゃんとやればそれなりに適度な額が請求されます。知識はタダじゃないんだな。教わるには学校にカネ払うとかするんですよ。小・中学だってタダじゃないんですよ。自分が払っていないだけで。 ただ、当然ですが、年300万も稼げば、税金だって国保税だって結構取られます。
- 177019
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「国民健康保険」「市民税」の算出は、前年度の貴方の給料所得で決まります。アルバイト先は、年末に「源泉徴収票」を発行し、それが市役所、税務署などに行く事になります。「これだけの収入があっから国民健康保険、市民税はこれだけの金額になりますよ」と言うのは市役所が教えてくれます。所得税に関してはサラリーマンの場合は毎月、給料から引かれているので不正は出来ません。 美容院の友人の話ですが、この方は「美容師は個人事業主」、つまり経営者から給料はもらっているが、所得税も何にも引かれていないそのままの金額をもらっていると言う意味かと思います。そうしますとこの方の場合は、3月になったら税務署又は市役所に「所得税」の申告をしなくてはなりませんが、もしかしたらしていないと思います。そうしますと役所は算出の方法が無いので、最低の金額をこの友人から徴収しているのだと思います。税金は国の財源ですからやはりきちんと申告する事が大事だと思います。
お礼
皆様ありがとうございました。 もう少し、勉強してみることにします。 やはりまだよくわかっていないというか、何がなんだか…