税金について

質問

税金について教えて下さい。
・Ａ⇒Ａ会社オーナー兼代表取締役社長
・Ｂ⇒Ｂ会社オーナー兼代表取締役社長（Ａの息子）（Ａ会社役員）
・Ｃ⇒Ａ会社役員監査役（Ａの母親）
・Ｄ⇒Ａ会社従業員（Ａの配偶者）

Ａの個人所有の土地の上にＡ会社の会社の建物ビルがあります。ビルは６階建です。Ａ会社はＡ個人に相当の地代をきちんと支払っています。
１階はＡ会社が飲食店を経営しています。３階、４階は、Ａの家族の住居です。Ｂも一緒に暮らしています。もちろんＣもＤも一緒に生活しています。
合計７人家族で生活しています。空いている他の数部屋は他人に貸してＡ会社は家賃収入も得ています。

最近３階、４階の住居部分の家賃をＡ会社に支払っていないことを税務調査で指摘されました。昔、税務調査が入った時は、指摘されなかったのに。
ちなみに何十年も会社に家賃を支払った事はありません。
ちなみに３階も４階も他人に貸したら、３階は約１０万ぐらい、４階は約８万ぐらいの相場で貸せると思います。

ここで質問です。
（１）家賃を支払う場合、相場の値段を支払う事になりますか？多少安い家賃で良いと思いますが、いくらぐらいなら問題ないですか？
（２）今回、家賃の部分を加えて会社が修正申告をしたとします。修正申告しても赤字決算なのですが、税金は支払わないと駄目ですか？
ちおなみに何年前までの家賃の部分を修正申告しないといけないのでしょうか？
（３）今回、個人が会社から部屋部分を無料で使用しているということで、個人が会社から贈与を受けたという事で、個人の収入の修正申告をした方が
良いと思いますがどうでしょうか？その場合、収入が低い家族の誰か修正申告した方が得だと思うのですが可能ですか？

正直どうしたら良いですか？適切なアドバイスお願いします。

別に質問です。
（４）Ｂは自宅でＢ会社を経営しています。Ａ会社の３階部分です。Ｂ会社は自宅なので無料で使用しています。家賃など払っていません。
何か税金面で問題はありますか？Ｂ会社は経費に入れていないので問題ないと思います。個人の部分でなにか問題がありますか？

お答えお願いします。

回答No.2

-9L9-

典型的な同族会社の公私混同ですね。
過去の税務調査で指摘されなかったということではなく、たぶん今後是正するようにと指導を受けたんだろうと思います。それを是正していなかったから今回は指摘に格上げされたんでしょう。
（1）社宅の無償提供に該当しますので、原則給与扱いです。源泉所得税の対象であって法人税や消費税は関係ありません。評価額は部屋の広さによって違いますが、固定資産税や相当の地代をもとに計算します。家賃相場よりかなり低いのが普通です。
https://www.tabisland.ne.jp/explain/kyuyo/kyuy03_4.htm
（2）上記の通り、給与になるものなので、もともともらっている給与と控除内容などによって違います。
（3）贈与ではなく給与です。A会社の建物にAの家族が住んでいるのでAに課税されることになるでしょう。ただし（4）のB会社使用部分はB会社に対する寄付と考えられるので除きます。
（4）いかにも同族会社一族の発想ですが、そこはあなたが所有している訳でも家賃を払っている訳でもないので「自宅」とはいいません。A会社の物件をB会社が無償で使用しているので寄付になります。会社間取引なので給与の評価とは異なり家賃相場での評価になります。なお、あなたがそこに住んでいることによる経済的利益については、A経由ともB会社経由とも考えられます。A経由なら（3）に書いたとおりAに課税され、B会社経由と考えるならあなたが課税されるでしょう。

実際にどう課税されるかは税務調査の内容と税務署の判断次第なので、絶対というのではありません。あくまで参考と考えて下さい。

補足

お答えありがとうございます。色々のサイトでも同じような質問などをしてある程度はわかったのですが、（４）は違うと思いますよ。家賃を払っていないだけであり、自宅は自宅です。Ｂ会社がＡ会社の物件を無償で使用しているのではありません。ＡもしくはＢの自宅をＢ会社が無償で使用しているため、転貸になるとのことで、何も問題ないみたいです。Ａ会社との問題はＡもしくはＢ、個人の問題であり、ＡもしくはＢの家を無償で使用しているＢ会社は大丈夫みたいです。

税理士２人から大丈夫とのことでした。

回答No.1

qwe2010

社宅で、家賃が発生する。とゆう解釈でしょう。
福利厚生費に相当します。
（ネットで検索しますと、情報が出てきます）

経理を税理士に任せているのなら、そちらが本職で会社の内容が判っていますので、その人と相談して処理をしてください。

税理士を雇っていない場合は、税務署で相談を受け付けています。
１月になりますと、忙しくなるので、年内に相談に来てくださいと、言ってました、。
（昨日、税務署主催の青色申告の説明会での発言です）
最近の税務署は、税金を多く取ることを考えていません、正しい申告をして、その中で節税をしてくださいとのことです。
私は、相談事はすべて税務署です。