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税金について

給与所得に関する税金は務めている会社に任せています。 その他の収入、株の売買での税金は証券会社に任せています。 今度、証券会社からの通知を現住所ではないところに送ってもらうため、証券会社に登録する住所を他にしたいと思っています。(実際には住んでいない郵便物を受け取るための住所) 会社に登録している住所=証券会社に登録している住所でないと税務署等で不都合が出てきますでしょうか? 給与所得に関する税金とその他の収入、株の売買での税金はまったく別の申告とゆうことで問題ないでしょうか? ご教授おねがいします!

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noname#212174
noname#212174
回答No.3

結論から申し上げますと「実際には住んでいない郵便物を受け取るための住所」では問題があります。 2つの住所が認められる可能性があるのは、たとえば、仕事の都合などで住所が2つあって、どちらにも生活の実態があるような場合です。このような場合は住所が2つあっても住民登録はどちらか一方にしかすることができません。 このようなケースもあるので、税金の納税地は「住民登録地(住民票のある場所)」に限定されてはいません。 『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm しかしながら、一切生活の実態がない住所はそのような例外は認められていません。 『Q.引越しをしたら、住民票や運転免許の住所を変更しないといけないのですか。』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=70 『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269 以上を踏まえての回答です。(長いです) >証券会社に登録する住所を他にしたいと思っています。(実際には住んでいない郵便物を受け取るための住所) 「本人確認書類」が用意できる住所以外には変更ができません。詳細は以下のリンクをご覧ください。 『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年-日本証券業協会』 http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf ≫Q6.…氏名又は住所が変更された場合には、変更後の本人確認書類を提示していただきます。 ≫Q7.本人確認書類とは、… ≫例えば、住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書、各種健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、パスポートなど【税法において定められた書類】となります。 『カブドットコム証券>「犯罪収益移転防止法施行」に伴なうお客さまへのお願い』 http://kabu.com/company/hecheck.asp >会社に登録している住所=証券会社に登録している住所でないと税務署等で不都合が出てきますでしょうか? たとえば、「給与所得の源泉徴収票」と「特定口座年間取引報告書」の住所地が一致しません。(損失の繰越などで確定申告する場合には両方とも添付が必要です。) (源泉徴収について) 会社が源泉徴収した所得税は「会社の住所地を管轄する税務署」に納められています。そして、「一定の条件を満たす」従業員については個別の「給与所得の源泉徴収票」も税務署に提出されています。 また、「従業員の住所地の市区町村」には必ず一人ひとりの「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」が提出されています。(住民税の算定に使われます。) 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm 『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html >給与所得に関する税金とその他の収入、株の売買での税金はまったく別の申告とゆうことで問題ないでしょうか? 上記の通りです。 ただし、「住所の問題がない場合」に、特定口座の「申告不要制度」を利用して「特定口座内の所得」を除外して確定申告を行うことは可能です。つまり「まったく別」の扱いということです。(たとえば「医療費控除」のための還付申告など)。 『No.2030 還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm ※正確な回答を心がけてはいますが、最終的な判断は必ず「証券会社」「税務署」「市区町村」へご確認の上お願いいたします。 (参考) 『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』 http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/ 『税についての相談窓口 』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)

その他の回答 (2)

回答No.2

証券口座の開設や住所変更に際しては身分を証明する書類が必要ですよ。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>証券会社に登録する住所を他にしたいと思っています… 住民登録はどうするのですか。 会社にしろ証券にしろ、住民登録地を届け出るのが基本です。 >実際には住んでいない郵便物を受け取るための住所… 税金の問題以前に、会社もしくは証券会社に対する信義に反します。 >給与所得に関する税金とその他の収入、株の売買での税金はまったく別の申告とゆうことで… どちらの税金も一個人に課せられるものです。 証券会社から、税務署および市役所に支払報告がなされたとき、税務署あるいは市役所では個人が特定できないとして、証券会社に差し戻され、証券会社からあなた宛に問い合わせが来るでしょう。 場合によっては、虚偽の届けがあったとして、口座解約などを強制執行されるかも知れません。

ranhabaka
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 やはりそうなるのですね、質問してよかったです。

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