消費税の軽減税率をマイナンバーで？

質問

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150908-00000410-fnn-bus_all

消費税増税後、食品については軽減する分をマイナンバーカードにデータ記録して管理し、後でキャッシュバック、という案を政府が本気で検討しているようです。

しかし、
Q1
マイナンバーカードは自分のマイナンバーを公的に証明するものであって、そこに次々と個人のデータを記録していくのは筋違いではないでしょうか？
Q2
ネット通販の場合はどうやって適用させるつもりでしょうか？
Q3
そもそも、あと1年半で、全ての小売店や自動販売機にマイナンバーカードの読み取り・記録機を設置することはできるでしょうか？

回答No.4

jhayashi

A1
筋違いだろうね
A2
現在でもクレジットカード決済等で本人認証をかける仕組みと
同等のことを行えば技術的には可能でしょう
（別サイトで承認して　承認結果がOKかNGかだけ販売側が知るような仕組み）

A3
できないでしょうね

以前から案が出ている軽減税率案などと並行で議論するって話のようですよ
（まだ　その案に一本化しているわけではない）

私の案
マイナンバーを銀行口座に紐づけさせて「全員に」毎年4000円配るほうが
安上り（笑）
税申告の納税、還付もそこから
出生届と一緒に　銀行口座作ってね（微妙か？ｗ）

回答No.3

jugemu_chosuke

時間も限られているしアイデア倒れに終わるのではないかと思いますね。ネックはＱ３です。

・零細小売店まで機器が回るかどうかです。
・ＰＯＳ管理していないようなお年寄りが開いているお店でどうやって入力するのか。ポイント加算できないお店を消費者は敬遠、廃業。
・ネットショップやオークションはどうか。バザールは。出前配達は。路上弁当は。自販機は。

・機器を悪用(盗難)する者がでて来て買い物もしていないのにポイント加算して不正還付が起きるでしょうね。

回答No.2

mk48a

Q1,Q2に関しては#1さんのとおりだと思います。
カードは鍵のようなもので、情報自体は記録をしません。
Q3に関しては既存のICカードの技術を使用すると思うので、やる気になれば物理的には可能かと思われます。
宅配便の業者などでクレジットカード決済に使うような携帯端末を導入したり、既存のPOSシステムを拡張すれば良いので。
POSシステムや自販機などは良いですが、そもそもバーコードの付いていない商品の品目をどのように入力するのかは謎ですが。

ただし、
・設置費用は誰が負担するのか？
・ネットワーク端末でない場合一時的にお店が情報を保管するはずだけれど、その管理は信用できるの？
・お店が報告し忘れた場合は？
・還付はカードを提出した個人単位なのか？（家族分をまとめて買ってもひとり分の上限までしか還付されない？）
・独居老人などのお手伝いで買い物する場合はカードを預けるの？他人が使っても良いの？
などの疑問はありますが。

そもそも
・システムの構築はどこが請け負ってどのくらいの費用がかかるのか？
　　原発みたいに利権になって天下り先が増えるだけで税金の無駄遣いじゃないのか？
・この生産性のない還付システムの維持にかかる人員の数と人件費および保守費用は？
・絶対にどこかで情報漏洩するよね？この前の年金機構で漏洩したばかりだし。

2%の還付を建前上できるようにするというためだけのシステムにどれだけ税金をつぎ込むのかを考えたらバカな計画だと思います。
マイナンバー制度自体は特に反対はしませんが。

わりとまともだと思っていた麻生氏の発言にはがっかりです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150908-00000026-asahi-pol
所得制限については検討中でまだ明確になっていないようですね。

回答No.1

chie65536（@chie65535）

＞Q1

マイナンバーカードには記録しないで、カードからIDナンバーを読み取って、ネットを通してサーバーにデータを記録する方式になると思います。

＞Q2

通販サイトでログインする際、アカウントに「マイナンバーID」を紐付けして、サイト側で、ネットを通してサーバーにデータを記録すれば、Q1と同じ管理方法で運用できます。

＞Q3

独自の機械を置くのは無理なので「すでに普及している、クレジットカードの読み取り機」を流用すれば、１年半で実現するのも不可能ではありません。

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質問にある記事は「大事な事」がスッポリ抜けています。

それは「食料品の消費税２％還付は、低所得者のみが対象」と言う事です。

多分、質問者さんや当方は「ある程度、所得があるので、２％の還付は受けられない」と思われます。

お礼

ありがとうございます。
低所得者限定とした場合、平均的な収入の夫に扶養されている無収入の妻は、対象になりますよね？

補足

報道にもよるようですが、低所得者限定ではなく全員、とする報道もあります。