- ベストアンサー
消費税を早く10%に上げて欲しい、軽減税率反対
- 消費税を早く10%に上げて国の財政の健全化の一歩を踏み出して欲しい
- 軽減税率は反対であり、貧乏な人達におもねっている政策と思われる
- 10%と8%の税率差による煩雑さや混乱を回避するため、一律税率の導入を希望
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
選挙の結果次第では当初の予定通り2015年10月の消費税率10%と言う道は残ります。 軽減税率についても公明党は主張していますが自民党は全くやる気がありませんから、何だかんだ理由付けされて否決されるでしょう。 質問主さんは財政の健全化の一歩と書いて居られますが、そもそも不健全にしたのは何処でしょうね。 そこにメスを入れずに財政が困窮してきた事で社会保障も満足な物にならないと増税で税収増を図ると言う安易な事しか 考えない様であれば、いつまで経っても同じ事の繰り返しにしかなりません。 足下を見ずに遠くだけでどうにかしようとしている。 しや、足下は見たくないのでしょう。 軽減税率についても品目を何にするのか?計算が複雑になるとか言い訳しかしませんが、実際に導入されている国もありますので 日本の国内事情がその国とは違うからと日本では出来ないと言うのは言い訳と逃げでしかありません。 日本では政治家は既に絶滅して居ますので、全体を見る事が出来る目が無いと言う事です。 消費税率10%で軽減税率導入もしないとなれば、低階層の生活困窮者が増加するでしょうし、それに比例して生活保護申請も 増加するでしょうね。 結果的に地方の財政を圧迫しますので、最悪地方自治体の財政破綻も有り得るでしょう。 そうなれれば再生管理団体となり国の管理下となりますので、結果的にそちらに回る国費も増加する。 真に負のスパイラルに陥る可能性は排除出来ません。 > 税率が高い安いはあるだろうけど、100人に聞いたら100人とも一律税率のほうが楽!と答えるはず・・・ その根拠は何処に有るのでしょう。 一定階層以上にしか聞かなければその様な結果となる可能性も有りますが、低階層や生活困窮者を含めて平均的に広く聞いてみれば 100人中100人ともと言う結果には為らないでしょうね。
その他の回答 (2)
- 6xb
- ベストアンサー率6% (116/1668)
今度の選挙に立候補して 当選してから活動してください
- tef84754
- ベストアンサー率33% (35/103)
消費税が10%になったとしても、高い物や高級品は中間層から富裕層の人達しか買えませんから、ある意味、公平な負担になる税率だとも言えるのかもわかりません? (ただ、公的な資金が多くなると、それを悪用し私物にしてしまう政治家なども増えるでしょうね) ただ、通常、普通のスーパーやコンビニなどで販売をされている食料品にまで一律増税をされてしまうと? 年金生活の老人や低所得者には負担が増すというような部分もありますから、やはり、おおまかなカテゴリーでの区別は必要になるのかもわかりませんね? ただ、ヨーロッパみたいにあまりにも細かく区分けをされてしまうと? 日本人の感覚ではついてはいけないような部分も確かにありますからね! 消費税10%の方が、1円玉や5円玉が少なくなるとも思いますので、そのような意味では少し便利なのかもわかりません? 現状、消費税率UPだけではなくて、住民税、年金、などの税率も今年の9月からUPしています! これからの日本は、ますますの税金徴収大国になって行くことでしょうね! やはり、公務員強しというところでしょうか?