住民税は6月からですが7月からってあり得る？

質問

大阪の会社経営者ですが、大阪市の従業員の住民税の案内がきません。
電話してみると多忙につき遅れていて、7月からの源泉徴収ということになりそうです。

ふと思いましたが、大阪市は大阪都構想の選挙がありました。
もしかして、それで遅れたのではないかと思いました。
しかし、業務に支障がでるほど、選挙活動をするものでしょうか？
あるいは、職員は反対派が多そうですが、負けると思って、橋本知事のせいで混乱したことにしようとしていた？
個人の勝手な推測で申し訳ございませんが、いままで、6月は住民税が０円てありえたのでしょうか？

回答No.3

Prince-1999 · ベストアンサー

補足を拝見しました。

会社の手続き遅れなどの正当な理由以外で、7月からの徴収開始は聞いたことがないです。

質問者様の周りに、3人もそのような方がいらっしゃるということは、他にもたくさんの方が該当していそうですね。

先の回答でも、触れましたが、市民税の決定時期に合わせて、行っていることはたくさんあります。

業務多忙のみを理由として課税が遅れることは許されないと思います。

それが通るなら、業務多忙で納税が遅れてもいいのか、などと反論もきそうです。

お礼

ありがとうございます。
たしかに業務多忙というコメントを頂きました。
結局、22日現在も届いていなく、やはり7月からの徴収になりそうです。

回答No.2

Prince-1999

会社の方で、給与支払報告書の提出が遅れたなどの事情によるものではなく、全市民が遅れるのですか？

ホームページを見てみましたが、それらしき記載は見つかりませんでしたが。

事実とすれば、ものすごく珍しい事例ですね。

納税の告知と合わせて、所得証明の発行時期を決めている自治体も多いはずです。

国保や市営住宅の家賃決定、その他にも諸々な影響が考えられます。

単に多忙では済まない、大問題だと思います。

補足

うちの会社の手続き不備で遅れたのではありません。
3人が大阪市民ですが、なかなか来ないので電話したら、忙しくて処理が遅れているとのことでした。

回答No.1

kamikami30

あり得ると言うのは可能性の話ですから、実際にあった今となってはあったのが答えです。