補助金で福祉用具を現物給付されたものは記帳すべき？

質問

個人事業主をやっています。

身体障害者の認定を受けたため、日常生活用具として、拡大読書器を購入しました。
http://www.times.ne.jp/visual/vision/zoomax_snow_7hd/

これはプライベートでも使いますが、事業でも使いますので、家事按分50%とします。
定価は198,000円ですが、全額補助がおり、現物支給されました。
市の給付決定文書には「耐用年数は８年間です」とありました。

このような場合、器具工具備品で減価償却すべきですか？
それとも帳簿には記載せずに、放置しておくべべ期ですか？
また記帳が必要な場合の取得価格等はどうすべきですか？

回答No.1

tamiemon96 · ベストアンサー

【結論】

全額補助が出ているので、必要経費にならない。
減価償却資産に計上する必要もない。

【解説】

本来であれば、

(1)　器具備品　　/　現金　　　　198,000円　備品の購入　　
(2)　現金　　　　/　雑収入　　　198,000円　補助金の入金
(3)　減価償却費　/　器具備品　　　25,750円　減価償却費の計上
(4)　事業主貸　　/　減価償却費　　12,375円　家事分の振替
とう仕訳の手順になります。

ところがこれだと、初年度に利益が発生し、課税が生じてしまいます。
（収入198,000円、経費23,750円（12,375円））

なので、取得価額から補助金等を直接差引く「圧縮記帳」が認められます。
全額補助だと、取得価額＝0円になります。

また、家事分５０％がありますが、これも「課税対象」にはならないと考えられます。
おそらく・・ですが「非課税所得になる」障害者自立支援法関連の補助と推察します。

税務上の取り扱いのイメージとしては、
医療費控除の場合の保険等からの補てん金に似ていると思います。

　負担額　－　補助　＝　実負担

実負担のみで、経理処理を考えましょう。ということです。

お礼

ありがとうございます！
今回は全く現金も使っていなく、支出がなかったので（本来なら１割負担）、記帳も減価償却も必要ないと言うことで、手間が省けそうですし、納得のいく回答です。助かりました。
たとえば、企業が障害者向けに補助金で購入した場合は仰るような仕訳（勿論企業なら家事按分などは発生しないと思いますが）になるんでしょうね。