通勤費と税金

質問

私が勤めている居宅介護事業所は、個人経営の小さな会社です。
今まで経理担当スタッフの考え方が間違っていたようで、「通勤費は非課税」と思い込み、各種税金（社会保険、労働保険）対象額として加えず、計算してきたようです。

ちなみに車利用の際は１ヶ月２００００円限度ですが、直行直帰で利用者さんのところへ行く際の交通費は実費支給していますので、交通費総額が４万程度になるパート従業員もいます。

通常なら、会社も従業員も交通費を含めた額の社会保険料を納めるべきところを間違った方向できていますので、急いで改定する必要があります。

このような場合、今までの交通費には何らかの税金がかかっていたのでしょうか？
（会社の負担が大きくなっていたのでしょうか？）

改定後の会社側、労働者側のメリットとデメリットがあれば教えてください。
（メリット・デメリットがあっても、それが本来の姿なのは承知の上での質問です）

また、給与支給額が９万でも、車通勤の非課税分を除いた通勤費に２万かかっていれば、総支給額は１１万となり、それは１０３万の壁を越す　という考えになるのでしょうか？
（同例の場合、公共機関の交通費ならば１０万までは非課税となり、１０３万の壁は越えないのでしょうか？）

実際に車通勤か公共機関の利用か？は税務署はどうやって判断するのですか？

初心者な質問で申し訳ありませんが、詳しい方の考えをお聞かせいただけるとありがたいです。

回答No.2

t_ohta · ベストアンサー

業務として客先等へ移動する際の交通費は通勤費では無く、会社の経費としての交通費です。
従業員は一時的に交通費を立て替え払いしていて、後日会社から立て替え分を返してもらっているだけです。

通勤費は基本的に自宅から会社までの交通費です。
ある日都合で客先に直行した場合、客先までの交通費は通勤費では無く会社の経費としての交通費として処理するべきです。

お礼

事業所に通勤する場合は【通勤費】として、利用者のところへの直行直帰は【会社経費の交通費】ですね。
よくわかりました！
そのように処理いたします。
ありがとうございました☆

回答No.3

chie65536（@chie65535）

＞実際に車通勤か公共機関の利用か？は税務署はどうやって判断するのですか？

判断する必要が無いので判断しません。

「給与所得者本人の収入のうち、経費として認めてあげる分」が「給与所得控除額」なのです。

給与所得控除額は、一律で「６５万円」と決まっています。

給与から一律で６５万円を控除したのが「所得」になります。

この「所得」のうち、所得控除として３８万円を控除した分に「所得税」が課せられます。

つまり

収入（税引き前の総支給額）　－　給与所得控除額６５万円　＝　所得

所得　－　所得控除３８万円　＝　所得税がかかる所得

となります。

収入（税引き前の総支給額）が「１０３万円」だと

収入（税引き前の総支給額）１０３万円　－　給与所得控除額６５万円　＝　所得３８万円

所得３８万円　－　所得控除３８万円　＝　所得税がかかる所得０万円

となります。これが「１０３万円の壁」です。

「本人がどう使おうが、控除額は一律」なのですから、税務署は、本人がどう使ったかなんか感知しませんし、知る必要なんかありません。

そう考えたら「１０３万円の壁」をどう扱うかも自明です。所得の名目がどうなっていようが「所得は所得」です。

回答No.1

aokii

通勤費は一部は非課税です。

給与支給額が９万でも、車通勤の非課税分を除いた通勤費に２万かかっていれば、総支給額は１１万となり、それは１０３万の壁を越すという考えになります。

同例の場合、公共機関の交通費ならば１０万までは非課税となり、１０３万の壁は越えません。

実際に車通勤か公共機関の利用かは税務署は会社の報告を信じて判断します。

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/

お礼

そうなんですね。
一般的にいわれている【交通費は非課税】ということだけしか念頭にありませんでした。
その意味では私も１０３万超えていることになります・・・。
バス通勤なら問題ないんですね。
ありがとうございました！