年収１０３万以内で働くパート主婦の別収入について

質問

年収103万の扶養範囲内で働いています。

FXの操作ミスで、売却したくない通貨を売却してしまい80万ほどの利益を得ました。

７月８月でアルバイトで１５万程入り、９月からパートとして月５～６万程の収入があります。

昔、FXの収入は雑所得だと聞いたことがあるのですが、１０３万超えとして会社へ通知（FX会社→税務署→会社）が行ってしまうのでしょうか？

回答No.6

ma-fuji · ベストアンサー

＞１０３万超えとして会社へ通知（FX会社→税務署→会社）が行ってしまうのでしょうか？
ご主人が会社に貴方を税金上の扶養からはずす申告をしないと、ご主人の会社を通し扶養をはずすよう連絡が行きます。
なので、ご主人がすでに会社に出してある「平成２６年分」の「扶養控除等申告書」を会社からもらい、そこの控除対象配偶者欄に記入してある貴方の氏名を抹消し提出し直します。
なお、貴方の会社には連絡は行きません。

また、給与を１か所からもらっていて、他の所得が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、貴方は確定申告する必要があります。

お礼

回答ありがとうございます。
損益も出し、上司に報告して仕事は年内休みをもらいました。

確定申告行きます。

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。念のため補足です。

分かりにくくなるのであえて触れませんでしたが、「税務署から自分が勤めている会社に（自分が会社へ申告した扶養親族などの税務申告の内容について）【確認】が来る」ということは【よくあります】。

このことについては、以下のブログ記事が参考になります。

『扶養控除の否認｜「生涯税理士」』（2007/07/28）
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
『扶養控除是正通知｜Kato's Blog』（2009年10月14日）
http://office-kato.blogspot.jp/2009/10/blog-post_14.html

なお、（ご存知かとは思いますが）たとえ夫婦でも「税金に関する申告」は【夫婦それぞれ】【個人ごとに】行うものですからご留意ください。

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ちなみに、「税務署から自分が勤めている会社に（自分が会社以外で稼いだお金に関して）通知が行くことはない」という点は前回の回答の通りです。

お礼

詳しい回答ありがとうございます。
損益も出し、上司に報告して年内仕事は休みにして１３０万以下で抑えることができました。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…１０３万超えとして会社へ通知…が行ってしまうのでしょうか？

いえ、「所得税の制度」にはそのような仕組みはありません。

【ただし】、「個人住民税の制度」には、【市町村（の役所）から】【その市町村に住んでいる人が勤めている会社に】【その人の住民税を】通知する仕組みがあります。

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（詳しい解説）

まず、「所得税」は「国の税金」で、「納税者」が【自分自身で税額を計算して】【自主的に国に納める】というルールになっています。

ですから、「納税者が国（≒税務署）に自分の所得税がいくらであるかを申告する」ということはあっても、「国が、納税者が勤めている会社に、納税者の所得（税）の情報を（わざわざ）通知する」というような仕組みは【ありません】。

（参考）

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

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なお、「これまで自分で所得税を計算した（納税した）ことなどない」と思われると思いますが、それは【給与所得者に対する特別ルール】があるためです。

「税金の制度」では、「収入」を大きく「10種類」分ける仕組みになっていますが、そのうちの「給与所得」には、（給与を受け取る側ではなく）【給与を支払う側】に「所得税の源泉徴収」と「所得税の年末調整」という2つの手続きが義務付けられています。

この手続きをざっくり言えば、「所得税の源泉徴収」は「（支払いをするものが）支払いをする都度所得税を差し引いて国に納める手続き」で、「所得税の年末調整」は「（支払いをするものが）国に納めた所得税の過不足を精算する手続き」ということになります。

「給与所得」にはこの2つの仕組みがあるため、【給与所得しかない人（他に所得がない人）】は、「自分で所得税を計算したり納めたりしなくてよい」ことが【多い】ことになります。

（参考）

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

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ちなみに、「給与を支払うもの」に2つの手続きが義務付けられているとは言っても、あくまでも【自分（自社）が支払ったお金（給与）】に対してだけで、「給与を受け取る人（≒従業員）」がよそで（自分の会社以外で）稼いだお金は（原則として）【無関係】です。

ですから、「複数の会社から給与を受けている人」や「給与以外の収入（≒所得）がある人」などは（例外はありますが）【自分自身で所得税を計算して】【自主的に国に納める】ということになります。

具体的には、「給与の支払者（≒会社）が行った年末調整」とは別に、【改めて】【自分自身で】【すべての所得をもとに】【所得税の過不足を精算する】ということになります。

この手続きのことを「所得税の確定申告」と言います。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の確定申告】は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
続いて「個人住民税」ですが、「所得税の確定申告をした（≒国に所得税の確定申告書を提出した）」場合は、【国から地方団体に】「所得税の確定申告書のデータ」が提供されるため、住民自身は何もする必要がありません。

（参考）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

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「確定申告書のデータ」を受け取った「地方団体（この場合は市町村）」は、データを元に住民の「個人住民税」を計算して、「その住民が勤めている会社」に税額を通知するルールになっています。

通知を受け取った会社は、その住民（≒従業員）に支払う給与から「通知された個人住民税」を徴収して市町村に納めます。（これを「（個人住民税の）特別徴収」と言います。）

なお、「市町村からの通知」は、「会社が特別徴収するための通知」と「住民（≒従業員）が自分の税額を確認するための【詳細な】通知」に分かれています。

ですから、「会社」が「住民（≒従業員）が確認するための通知」を見てしまえば、（税額だけでなく）「所得などの詳しい情報」まで分かってしまうことになります。

ただし、以下のように「住民のプライバシー」に配慮している「市町村」【も】あります。

『［PDF］P1～2（特別徴収制度のしくみ、特別徴収税額の通知など）｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000076/76153/26tebiki-3.pdf
>>（2）　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）
>>……所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。……

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ちなみに、これまでは「特別徴収を行わない会社」をそのまま放置していた地方団体が多かったのですが、最近ルールを厳しくする地方団体が増えています。

（参考）

『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『個人住民税の給与からの特別徴収制度について｜埼玉県』（2014年4月22日更新）
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html

*****
（備考）

◯「103万円」という数字について

「103万円」という【目安の数字】は、「給与所得しかない人」以外は使えませんのでご注意ください。

（参考）

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

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また、「扶養範囲内」という表現は、一般的に「【健康保険の制度の】被扶養者（ひふようしゃ）の条件」【など】まで含めてしまうことが多いですが、「103万円という目安の数字」は【税金の制度】に限って使える「目安」です。

（参考）

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
---
『第3号被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか？｜エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/
---
『ふ‐よう〔‐ヤウ〕【扶養】｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>［名］(スル)助け養うこと。【生活できるように世話すること】。「両親を―する」

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）｜松田税理士事務所ブログ』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

noname#231223

ばれないかもしれない・・・という危ない橋は渡らない方が良いでしょう。

配偶者控除（特別控除も含む）の不正申告や申告ミスで叱られるのはあなたではなくご主人（会社勤めならご主人の会社がまず税務署から叱られて、ご主人にも・・・ね）なのですから。

手続きはご主人の年末調整のとき配偶者控除の欄のあなたの名前を二重線で消すだけです。
税金の精算で配偶者控除を受けない額で計算しなおして、不足があれば徴収されるだけのことですから。

脱税の相談はこういう表に見えるところでやらないほうがいいですよ。

補足

脱税をしたくて質問したわけではありません。

回答No.2

mukaiyama

＞年収103万の扶養範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞FXの操作ミスで、売却したくない通貨を売却してしまい80万ほどの利益…

給与収入が 103万 (弱) として、「給与所得」は 38万 (弱)。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

FX による雑所得が 80万。

よって「合計所得金額」は 118万円。

これにより今年の夫は配偶者控除はおろか配偶者特別控除さえも論外ということがほぼ確定しました

＞会社へ通知（FX会社→税務署→会社）が行ってしまうのでしょうか…

そうではなく、夫は今年の年末調整で配偶者控除も配偶者特別控除も取らないことを、自ら会社に申し出ないといけません。

具体的には、「扶養控除等異動申告書」を、妻に関することは一切書かずに提出するということです。
妻に関することは一切書かない、すなわち配偶者控除も配偶者特別控除も取らないということです。

夫が会社にだまっていて、今年の年末調整で配偶者控除を取ったりすると、半年か 1年のうちに脱税犯として厳しく追及されることになります。

あと、妻自身も確定申告が必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

Oubli

会社へは別に通知はありませんが、確定申告をしないといけません。FXでの８０万円の利益は確実に税務署に伝わります。種々の事情で確定申告する人はいますから、務め先には確定申告するので源泉徴収票を発行してくれと言えば良いと思います。

扶養家族の範囲をこえますので、ご主人は扶養家族申請ができなくなります。もっとも、一番困るのは健康保険関係でしょうね。来年はご自身で国保に加入しなければならなくなります。

お礼

回答ありがとうございます。
損益も出し、上司に報告しまして年内私欠扱いを取り、１３０万に収めることができました。

気になったのが職場の扶養手当で、健康保険は問題なさそうです。