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副業の税金はいくら引かれる？
夫は会社員で、年収500万ぐらいです。最近家でもプログラミングをして月5～15万程度稼いでいます。 確定申告をする予定ですが、何税がどれぐらいかかるのでしょうか？ 住民税の負担も大きくなるのでしょうか？ 収入全体ではなく、副業として稼いだ分からどれぐらい払わなければならないのか知りたいです。 どのように計算するかや、大体の目安でも構いませんので、教えて下さい。 また、確定申告についてや税金などについてなど、わかりやすく書いてあるオススメのサイトなどありましたら、教えて下さい。
- サラリーマンの税金
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- yume-ippai-1199
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大体の税額が知りたいならば、国税庁ＨＰの確定申告作成コーナーに行って、パソコン上で製作するのがいいと思います。なお、住民税は名古屋市などで税額シュミレーションがありますので、税率等は変化する場合がありますが、参考にできるかと思います。 なお、副業でどれくらい払うべきかについては、収入全体（給与+副業）での確定申告作成と給与だけでの確定申告作成を行い、その差額で大体分かるかと…。住民税も同様です。 参考にしていただけると幸いです。 なお、住民税については、所得税確定申告で住民税記入欄に給与所得以外の納税方法で選択できます。これも参考に！
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3864/7826)
＞確定申告をする予定ですが、何税がどれぐらいかかるのでしょうか？ 所得税と住民税がかかります。 ただ、税額はお書きの情報だけではわかりません。 というのは、プログラミングというのは事業所得というものになり、給与所得と違い、「収入」から「経費（その収入を得るためにかかった費用）」を引くことができます。 その経費の額がわからないと、課税される所得の額がわかりません。 なお、経費については「収支内訳書」を作成します。 参考 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/30.pdf ＞収入全体ではなく、副業として稼いだ分からどれぐらい払わなければならないのか知りたいです もし、経費がほとんど０円で年間収入が１２０万円としたら、ご主人の所得税の税率は１０％でしょう。 所得税 １２０万円×１０％（税率）＝１２万円 住民税 １２０万円×１０％（税率。所得に関係なく）＝１２万円 計２４万円が税額です。 ＞確定申告についてや税金などについてなど、わかりやすく書いてあるオススメのサイトなどありましたら、 う～ん、わかりやすいかどうかは疑問ですが、 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/index.htm
お礼
お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。 経費は、基本的には何もかかっていませんが、家賃の一部なども経費に入れられるのなら、多少はかかっていることになりますね。 目安としては、所得税１０％、住民税１０％ぐらいかかるのですね！大変参考になりました。 ご回答、ありがとうございました。
＞…何税がどれぐらいかかるのでしょうか？ 「個人」が仕事をして稼いだお金には、「所得税」「個人住民税」「個人事業税」がかかります。 ただし、旦那さんの副業による収入（事業収入）の額ならば、「個人事業税」は【かかりません】。 なお、「事業収入」の場合は、原則として「消費者（≒取引先）から預かった消費税」を国（と地方に）に納める事になりますが、これも旦那さんの事業収入の額では納める義務はありません。 ※「消費税」は、慣れないと分かりにくいので「所轄の（もしくは最寄りの）税務署の個人課税部門」か「税理士」に相談されることをお勧めします。 （参考） 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『「事業税の納税義務者」とは？｜All About』（更新日：2007年02月19日） http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/ 『消費税｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm --- 『税務署の仕事｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm 『税理士制度について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm ＞住民税の負担も大きくなるのでしょうか？ はい、「所得税、個人住民税、（個人事業税）」ともに、「税法上の所得金額」が増ると（増えた所得金額に応じて）税額が増えます。 ＞収入全体ではなく、副業として稼いだ分からどれぐらい払わなければならないのか… あいにく、「所得税、個人住民税」ともに、「給与収入」「事業収入」など「収入全体」で「税額」を計算しなければいけないことになっています。（「総合課税制度」と言います。） ただし、「副業の収入がなかった場合」と「副業の収入がある場合」の【税額の差額】を「副業の分の税金」であると【便宜上】考えることはできます。 （参考） 『総合課税制度｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm ＞どのように計算するか… 「（個人の）税金の計算方法」の【考え方】は、以下のように意外と単純ですから、ゆっくり考えるとご理解いただけると思います。 ・収入Aと収入Bがある場合 ↓ ・収入A－収入Aの必要経費＝収入Aの所得金額（≒税法上の儲けの金額） ・収入B－収入Bの必要経費＝収入Bの所得金額 ↓ ・収入Aの所得金額＋収入Bの所得金額＝総所得金額 ↓ ・総所得金額－（その人が受けられる【所得控除】の合計額）＝課税される所得金額 ↓ ・課税される所得金額×税率＝税額 --- ※なお、「所得税」には、【強制的に前払いさせられる】「源泉所得税」という仕組みがありますので、実際に納める所得税は「源泉所得税」を差し引いた額になります。 つまり、以下のように考えます。 ・所得税額－源泉所得税の額＝納める税額（マイナスの場合は国から還付） （参考） 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ＞大体の目安… あいにく、「大体」でもある程度の情報が必要になります。 たとえば、以下のような情報です。 ・ご主人が受けられる（申告可能な）「所得控除」は大体いくらか？ ・副業による収入（事業収入）を得るためにかかっている経費は大体いくらか？ ※なお、「事業収入の経費」は、（給与収入と異なり）「自分で経費だと思うもの」を全額申告できます。 ただし、それを全額経費として認められるかどうかは、税金が時効にかかる5年（最大7年）経たないと確定しません。 どういうことかといますと、「5年（最大7年）」は、いつ税務署による確認や調査が行われる分からないためです。 なお、「事業収入（事業所得）」には、「青色申告制度」というものがあるため、その制度の【特典】を利用することで（所得税と個人住民税の）「節税」が可能になります。 （参考） 『確定申告後に税務署から来署案内？｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/01/18） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html --- 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』 http://kojinjigyou.columio.net/ ＞…確定申告についてや税金などについてなど、わかりやすく書いてあるオススメのサイト… Web上には膨大な数のサイトがありますが、残念ながら「これ！」とお勧めできる特定のサイトはほとんどありません。 理由としては、「誰にでも役立つ有用なサイト」は、かなり専門的なところまで突っ込んだものが多いですし、「初心者にも分かりやすいサイト」は、どうしても不足する情報が多く、条件が違えばまったく役に立たなかったりします。 そして最大の欠点は、「古い情報、間違った情報」を常にチェック・更新・訂正しているサイトは多くありませんし、ほぼすべてのサイトが「情報の誤りで損害があっても閲覧者の自己責任」としています。 ということで、「自分には分かりやすい」というサイトを見つけて、「古い（間違いった）情報かもしれない」と常に頭の隅に置きつつ、「他のサイト」「より詳しいサイト」も参照して正しい情報の取得・理解を進めていくという作業が必要になります。 --- ただし、何はともあれ、最初に（あるいは随時）見るべきは「国税庁」のサイトです。 「お役所特有の分かりにくい文章」と「分かりにくいサイト構成」ですぐに嫌になってしまうかもしれませんが、「信頼性が高い（誤りが少ない）」のは、結局「国税庁のサイト」ということになります。 それに、「個人住民税」のルールの多くが「（国税である）所得税のルール」に準じているため、「所得税のルールに従えばOK」ということもまた非常に多いです。 --- なお、何事も「はじめが肝心」なので、「自分でなんとかなるようになるまではプロに報酬を支払ってアドバイスを受ける」というのは、長い目で見ると結局得だったりします。 （参考） 『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm 『リンク集｜日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html --- 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』 http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。 たくさんのサイトなど教えていただき、大変参考になりました。じっくり読んで、勉強しようと思います。 本当にありがとうございました。
- t_ohta
- ベストアンサー率38% (5238/13705)
＞ 収入全体に対して税金がかせられる事はわかりますが、給与所得は税金が自動的に引かれるので、自分で今後払う税金は給与所得でない分に対する税金ということですよね？ 所得税は確定申告をした時点で税額が分かり、期日までに支払うことになります。 住民税は確定申告の対象年の翌年6月から給与天引きになります。今年（2014年）給与以外に収入があったのであれば年明けに確定申告をすることになり、来年の6月から特別徴収で支払う住民税に合わさってきます。 ＞ それはいくらぐらいになるか、収入が増えた分住民税はどのぐらい上がるのか、知りたいのですが、それはわからないのでしょうか？ 売上額からだけでは分かりません。 経費がいくら掛かっているのか計算した上で所得額が決まり、課税額が決まります。 いくら売り上げがあっても経費がそれ以上掛かっていて赤字なら、所得税も住民税も増えません。
お礼
お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。 経費は、家で手持ちのパソコンでプログラミングをしているだけなので、基本的にはかかっていません。 ただ、家賃の一部なども経費にできることもあるようなので、その辺りも入れるとまた変わってきますね。 ご回答ありがとうございました。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞最近家でもプログラミングをして月5～15万程度稼いでいます… 自分で商売をしているのですね。 (本業とは別の) 会社の仕事を家に持ち帰ってしているわけではないのですね。 では、それは「事業所得」です。 【事業所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm ＞収入全体ではなく、副業として稼いだ分からどれぐらい払わなければならないのか… 事業所得も給与所得もともに「総合課税」ですからそういうのはありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm ＞確定申告をする予定ですが、何税がどれぐらいかかる… 確定申告で支払うことになる税金は「所得税」だけです。 確定申告とはそもそも、本業の年末調整をいったんご破算にし、合計所得から所得税を計算し直し、本業で前払 (源泉徴収) させられた所得税を引き算して、足りない分だけを新たに納める制度のことです。 具体的にいくらの追納になるかは、 ・本業の源泉徴収票に書かれている字句を漏れなく書き出し ・事業所得の売上と仕入や経費の正確な額 を示してもらわないと試算できません。 ＞住民税の負担も大きくなるので… 所得税と住民税は表裏一体です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。 ＞自分で商売をしているのですね。 (本業とは別の) 会社の仕事を家に持ち帰ってしているわけではないのですね。 ん～、雇われているわけではありませんが、自分で事業をしているというか、あるサイトを通して、頼まれた仕事をしています。 具体的に税金がいくらぐらいになるかは、詳しく書かないとわからないのですね。 教えていただいた、サイトなども見て勉強しようと思います。 ご回答ありがとうございます。
- chie65536（@chie65535）
- ベストアンサー率44% (8740/19838)
＞収入全体ではなく、副業として稼いだ分からどれぐらい払わなければならないのか知りたいです。 収入に「正業」も「副業」もありません。 収入があったら、あった収入に合わせた税金が課せられます。 税金（所得税や住民税）は「収入全体ででしか計算しない」ので、副業もクソもありません。 ＞また、確定申告についてや税金などについてなど、わかりやすく書いてあるオススメのサイトなどありましたら、教えて下さい。 「副業が」と言っている時点で、お話になりません。
お礼
無知な質問で不快な思いをさせてしまったようで、申し訳ありませんでした。
補足
副業と言わないのなら、どのような表現をすればよいのでしょうか？ 収入全体に対して税金がかせられる事はわかりますが、給与所得は税金が自動的に引かれるので、自分で今後払う税金は給与所得でない分に対する税金ということですよね？ それはいくらぐらいになるか、収入が増えた分住民税はどのぐらい上がるのか、知りたいのですが、それはわからないのでしょうか？ どなたでも構いませんので、ご回答お待ちしています。
お礼
お礼が遅くなり、大変申し訳ありません。 なるほど、確かに確定申告をパソコン上でしてみれば確実ですね。税額シュミレーションも見てみようと思います。 大変参考になりました。ありがとうございました。