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副業した場合の保険や税金
現在 保険付きのアルバイト(A)を お昼の時間帯にしております。 しかし借金の返済のため 夜の時間帯の仕事(B)を 副業として始めたいと考えています。 Bは保険無しなのですが 確定申告をして私の保険料が 収入に応じて変化しますよね？ この場合Aが負担してくれる額も 増えるということですか？ 住民税なども同様に増えますよね？ 保険などに詳しくないので 副業への一歩が踏み出せません。 副業の収入が莫大な税金などで 引かれてしまったらと不安です。 無知なので 勉強しようと思ったのですが ネットの情報ではよく理解できず 税理士さんの所に足を運ぶ時間も 思うように取れず... こちらで質問させて頂きました。 よろしくお願いいたします。
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- ma-fuji
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＞確定申告をして私の保険料が収入に応じて変化しますよね？ いいえ。 １社のみの場合は、収入（標準報酬月額）に応じて変わります。 副業分の収入は関係ありません。 ＞住民税なども同様に増えますよね？ お見込みのとおりです。 増えます。 ＞副業の収入が莫大な税金などで引かれてしまったらと不安です。 心配する必要ありません。 税金（所得税や住民税）は、副業で稼いだ以上にかかることはありません。 貴方が稼いだなりに手取り収入は増えます。 なので、副業で稼げるだけ稼げばいいです。
長いですがよろしければご覧ください。 ＞確定申告をして私の保険料が収入に応じて変化しますよね？ 変わるかどうかは【保険の種類】によります。 「保険付きのアルバイト」とのことですから、【おそらく】「雇用保険」1種類のことか、そこに「健康保険」と「厚生年金保険」も加えた3種類の保険のことではないかと思います。 --- 「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の3つの保険については、いずれも【他の会社に雇われていても】保険料は【変わりません】。 なぜかといえば、理由は2つあります。 1つ目は、「3つの保険の保険料は、保険に加入した会社から受け取る給料（など）の額で決まる」、つまり「他の会社から受け取る給料は【無関係】」ということです。 2つ目は、副業のように「労働時間や労働日数が少ない」場合は、【たとえ雇用契約で働いていても】、「健康保険」と「厚生年金保険」には（現在のルールでは）加入【できない】仕組みになっているということです。 ※「雇用保険」はもともと「1ヶ所の勤務先」でしか加入できません。 --- ちなみに、「雇用契約以外にどんな契約があるのか？」といいますと「請負（うけおい）契約」などになります。（たとえば、「業務委託契約」は請負契約などのことを指しています。） 「請負契約で仕事をする」ということは、【労働者ではなく】「一（いち）業者として仕事の契約をする」ということになりますので、上記3つの「労働者が加入する保険」とは一切関係がなくなります。（つまり、Aの保険料にも影響しないということです。） たとえば、dsy_oさんが、何かの業者さんに何かの仕事を頼んだとしても、その業者さんの「雇用保険」や「健康保険」の心配はしませんよね？ なお、契約は「口約束」でも成立しますので、「契約書なんかないんだけど？」という場合でも、必ず（どんな仕事でも）何かしらの契約が成立していることになります。 （参考） 『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。｜社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日：2010年06月11日) http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >>５ 業務委託（請負）契約を結んで働く人 >>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。 ＞この場合Aが負担してくれる額も増えるということですか？ 上記の通り、Aの負担額は、あくまでも「Aが支払った給料の額【だけ】」で決まります。 より正確には、 ・「Aの雇用保険料（労働保険料）の負担額」は、Aが支払った賃金（や賞与）の額をもとに決まる ・「Aの健康保険料と厚生年金保険料の負担額」は、Aが支払った報酬（や賞与）の額をもとに決まる ということになります。（賃金、報酬、給与など呼び方は違っても、細かいことを抜きにしてざっくり言えば、いわゆる「給料」のことと考えて問題ありません。） （参考） 『労働保険料の計算方法｜大阪労働局』 http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/keisan.html >>労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。 >>そのうち、労災保険料分は全額事業主負担、雇用保険料分は事業主と労働者双方で負担することになっています。 --- 『厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971 >>厚生年金保険の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に共通の保険料率をかけて計算されます。…… >>……また、保険料は、事業主と被保険者とが半分ずつ負担します。 ＞住民税なども同様に増えますよね？…副業の収入が莫大な税金などで引かれてしまったらと不安です。 おっしゃるように、「住民税」は、上記3つの「保険」の制度とは【まったく】異なる制度で、収入（正確には収入を元に計算した【所得の金額】）が増えると、それに応じて増えます。 とはいえ、住民税は（原則として）「所得の金額の10％」しか増えませんので、「収入より住民税の方が多くなる」というようなことには【絶対に】なりません。 （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「請負契約」の場合は、「事業所得」か「雑所得」として計算します。 ＞税理士さんの所に足を運ぶ時間も思うように取れず... 税理士さんなら、普通は「社会保険労務士（社労士）」と提携していたりするものですが、「社会保険のことだけを相談したい」という場合は、直接「社労士さん」に相談してもかまいません。 （参考） 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ --- 『餅は餅屋だと最近思います・・。｜税理士もりりのひとりごと』（2015/01/22） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-2267.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『保険料計算ツール｜総務の森』 http://www.soumunomori.com/tool/ 『標準報酬月額・標準賞与額とは？ ｜協会けんぽ』 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231 --- 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 --- 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html *** 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。…… --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ※「給与所得控除（きゅよしょとく・こうじょ）」は「所得控除（しょとく・こうじょ）」ではありませんのでご留意ください。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 >>所得税……の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
