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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:支店設置について)

支店設置について教えてください

このQ&Aのポイント
  • 2ヶ月前に採用され、支店設置に関して疑問があります。使わない事務所を買い、掃除して使うことになりました。手続きは支店で行うことになっていますが、まだ手続きがされていないようです。
  • 登記前に使った経費や賃金、掃除用具や事務用品は支店設置の費用になるのでしょうか?また、登記前に採用された場合、雇用保険の資格取得年月日はどうなるのでしょうか?担当者との連絡が困難で、本社の事務員と話をしたいと思っています。
  • 支店設置に関して、担当者とのコミュニケーションがうまく取れず困っています。登記は本社の管轄ですが、担当者には理解されていないようです。気をつけながら対応するしかありません。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

頑張りすぎのような気がします。 あなたは支店長(就任予定含む)ではなく、ただの事務員、それもパートなのでしょう。 であれば、支店の登記、税務署・ハローワーク・労働基準監督署などの手続きについては、詳細の指示を受ける立場であり、あなたが自ら考えて行動する立場にないと思います。 担当者という人はどのような人なのでしょうか? あなたを採用とした人はどのような人なのでしょうか? あなたが伝えた人が動かないのであれば、そのほかの連絡先の確認をすべきです。 何をどのように手続きをするのか、安易にあなたが進めるものではありませんからね。 ご心配されている手続きというものは、事実を手続きをするものですから、支店が設置されたら届け出る、事業所を設置してから届け出るというものです。 雇用保険などは、営業所の設置として届け出れば、登記が不要なわけですからさかのぼることは可能でしょうからね。税務署などは、期限内に報告するような届出でしょう。 支店の登記費用などは、創立日ではないでしょうが、繰延資産計上しようと思えばできると思われます。 しかし、あなたへの給料は繰延資産計上ではないと思います。 あまりあなたががんばりすぎると、期待されすぎてしまいますよ。 社会保険・労働保険(労災や雇用保険)などは社会保険労務士という国家資格者が専門とする範疇です。 税務署への手続きは税理士という国家資格者が専門とする範疇です。 支店を含む法人登記の手続きは司法書士国家資格者が専門とする範疇です。 国家資格者が高額なお金をもらって行うような業務です。会社としては、安い給与の社内の人物にやらせることができれば喜ぶことでしょう。しかし、専門家がお金をもらって仕事にするということは、それ相応な知識が必要となるものであり、それなりに間違った手続きとなればリスクを負わなければならないものということです。 いまどきインターネットなどで調べれば、素人でもできそうなことも多いと思います。しかし、法解釈や法令判断は単純ではありません。 私は、質問の内容のほとんどのことを経験していますが、これを自給で雇われてやれと言われたら、時給数千円もらっても悩みますね。 そもそも、支店ではなく、営業所なのではありませんか? 営業所であれば、登記不要ですし、税務署などへの手続きも不要でしょう。 雇用保険なども営業所での手続きも可能かもしれません。 支店と営業所の違いなどをあなたやあなたの上席者、さらには経営者などは理解されているのでしょうかね? 会社に顧問の各資格者がいるのであれば、そちらへの相談も必要なのかもしれませんよ。

noname#199198
質問者

お礼

ご指導、ありがとうございます。 一応、営業所と支店の違いは調べており、法務局にも問い合わせてみたところ、支店の登記をするように言われて、本社の方でやってもらうように連絡はしております。 担当者は、社長のことです。 ちなみに時給は750円で、私もなんでこんなことまでしないといけないのと思っております。 本来なら私を採用する前に、本社が専門家に依頼して済ませている手続きだろうにと正直、腹が立ちます。 社長と話する度に、支店の営業の予定の詳細が食い違っていたり、行き当たりばったりなところが見受けられ不安です。 本日も土地の登記のことで打ち合わせに行くので、社長に詳細を聞きたいのに連絡がつきません。 このままでは、安い時給でいいように使われそうなので、今度会った時に話してみます。 ありがとうございました。

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