建設業での福利厚生費を算定方法

質問

いつもお世話になっております。

今回の質問は福利厚生費に関することです。

最近建設業では、工事見積書に福利厚生費を
見積書に明確に提示する動きになっています。

今までは、なあなあで受注金額を決めていたのですが
元請け大手ゼネコンより、
見積書に福利厚生費の金額を見積書に提示するように指示がありました。

しかし、その割合などなどが、まったくわかりません。
社長として失格なのは、重々承知です。

我が社の詳細を説明すると
大手ゼネコンの下請け業者として設備工事を請負しています。
取締役社長の自分、従業員は2名、一人親方を３名抱えて何個かの現場を請け負っています。
工事請負は、すべて労務費になります。
材料・機器などは元請け持ちです。
我が社で負担する分は、工賃・交通費・諸経費程度です。
大型物件のため、だいたい請負金額は１０００万前後です。
現場で作業する人間は、増減ありますが４名程度です。
従業員、自分の分ではありますが、
毎月厚生年金等で20万前後の引き落としがあります。

今回サンプルとして、そのうちの一つの現場で算定したいのですが・・・

例えば、見積合計金額が1800万円。
掛け率50％で900万円で受注になる現場なのですが、
1800万の見積金額のうち
労務費（工賃）1350万
消耗品、工具損料などで240万
交通費などで150万
諸経費・現場雑費などで60万になります。

この場合、法廷福利厚生費として見積書に提示する金額は
いくらになるでしょうか？

この現場で作業する人間は従業員２名、一人親方２名が基本になります。
一人親方は国民年金、国民健康保険加入です。
従業員は厚生年金、協会けんぽ加入です。

わかりずらい文で申し訳ありませんが、
先輩社長、詳しい専門の方、
ご指導宜しくお願い致します。

回答No.1

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu） · ベストアンサー

まず、タイトルの「福利厚生費」というのは正しくありません。

今問題になっているのは、労災の未加入。
「法定福利費」もしくは社会保険料ですね。

社会保険料（雇用・健康・年金）と言うと
給料の約１３％で算定します。

その現場に係る方の給料×月数×１３％で算定すればいいのではないかと。