自営業

質問

こんにちは
自営業をしています。企業でも合弁でもありません。
自営業者が必ずすべきことは確定申告であるように記憶していて、其れ以外はとくに考えてなくていいと思うのですが、
他にも何か必要なことはあるのですか？

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

＞自営業者が必ずすべきことは確定申告であるように記憶していて、其れ以外はとくに考えてなくていいと思うのですが、他にも何か必要なことはあるのですか？

いえ、「稼いだお金にかかる税金」に関しては、「所得税の確定申告書」を税務署に提出すると「個人住民税の申告」「個人事業税の申告」もしたことになるので、原則として【それでおしまい】です。

なお、「所得税額0円」で、「赤字の繰越し」などもしないということなら確定申告書は提出しなくてもよいですが、結局「個人住民税の申告」が必要になりますので、何はともあれ提出しておいたほうがよいです。

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ちなみに、「稼いだお金にかかる税金」【以外】では、「償却資産税」というものもあります。
「地方税」なので、詳しくは「市町村の課税担当の部署」にご確認ください。

（参考）

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
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『個人事業者の償却資産について｜綾瀬市』
http://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000024100/hpg000024020.htm

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◯「社会保険」について

「個人で事業を行っている人（≒法人を設立することなく事業を行っている人）」、【なおかつ】「従業員もいない人」という場合は、「会社などに勤めていない人（無職の人など）」が加入する「社会保険」と特に変わりません。

・「公的年金保険」は、「国民年金第1号被保険者」として「国民年金保険料」を納めるだけです。

・「公的医療保険」は、「国民健康保険（国保）」の被保険者（加入者）になります。（「労災保険が適用にならない事業主」などであれば「業務上のケガや病気」でも「国保」が適用になります。）

・「労働保険」は、その名の通り「労働者（雇われて働いている人）」しか加入できませんので、「自営業者（個人事業主）」は（原則として）加入できません。（「一人親方」などは「労災保険」に加入できることもあります。）

（参考）

『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
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『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
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『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『国民健康保険が使えない場合｜津和野町』
http://www.tsuwano.net/www/contents/1000000147000/index.html
>>…事業主ご本人や一人親方等義務づけされていない方を【除いて】、仕事中のけがや病気に関する治療には、労災保険が適用される…
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『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

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（補足1.）

「自営業者（個人事業主）」は、前述のように「受けられる社会保障が無職の人とほぼ同じ」なので、自分なりに「将来や万が一のとき」に備える人も多いです。

ただし、あくまでも「自分の意思で」備えるものですから、ご質問のような「自営業者が必ずすべきこと」には【当てはまりません】。

「自営業者（個人事業主）」が【任意で】加入できる保険については、「商工会議所・商工会」などで相談できます。

『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『事業者サービス｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

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なお、「会社員だが事業も行っている」というような場合は、「会社員（労働者）としての社会保障」は問題なく受けることができます。

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（補足2.）

「法人ではなくても、自営業者（個人事業主）でも」、【仮に】人を雇った場合は、「雇われた従業員（労働者）の社会保険」については「必ずすべきこと」が生じます。（前述の「労働保険」と条件次第で「厚生年金保険と健康保険」）

（参考）

『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『強制適用事業所・任意適用事業所｜大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『青色申告と申告義務｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2009.01.24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-d146.html

***
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『2012年　第3回　社長が仕事中にケガをしたら？｜マイアドバイザー』
http://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=637

***
『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

***
『個人事業主｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>…小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない…
『合弁事業｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E5%BC%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD
>>合弁事業…は、複数の異なる組織（国家、企業など）が共同で事業を興すこと、およびその事業を指す。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.4

1paku

とりあえず、利益だしましょう。
利益ゼロなら確定申告の必要すらありません。

働いて、利益出して、それから派生することをいろいろ考えればいいのです。

回答No.3

mukaiyama

＞確定申告であるように記憶していて、其れ以外はとくに考えてなくていいと…

アバウトすぎるご質問で、答えはいくらでも出てきますけど。

(一例)
・国民健康保険 (or 国保組合) や国民年金に加入する・・・会社が勝手に手続きしてくれるわけではない。

・所得税や住民税その他各種税金は、毎回現金で払いにいくか、口座引き落としの手続きを自分でする。・・・給与天引きではない。

・景気の悪化あるいは不慮の病気やけがなどで何ヶ月間、何年間か売上ゼロになったとしても、生活していけるだけのお金をふだんから蓄えておく。・・・特に努力しなくても毎月給与が得られるわけではない。“有給休暇”などというものもない。

回答No.2

noname#252332

自営業全般については他にありません。市民税は事業税は税務署からのタレこみで計算されて送ってきます。収入の証明には前年の納税証明書を使います。

　ただし仕事上のケガや疾病は国民健康保険が使えないので労災保険に入る必要があります。これは高額でもあり微妙なところです。実は入っていない、生活上のケガのふりをして保険で治療している、という人も多いでしょう。

　 義務ではありませんが検討に値するものは退職金と健康診断です。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

回答No.1

atelier21

税務署に青色申告・事業届　出されましたか

事業用と自家用の通帳は別にされましたか

他　幾つか決め事を最初に遣られると良いのですが　不明なので